大改革を迎えた電力価格　住民生活用電力は値上げなし

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石炭価格が大幅に値上がりし、複数の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。中国新聞網が伝えた。

国家発展改革委員会は今月12日、「石炭火力発電オングリッド（電力会社の電力網に接続）電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。

すべての石炭火力発電オングリッド電力価格を秩序よく開放

同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格＋上下変動幅」の範囲内でオングリッド価格を形成すると指摘した。

国家発展改革委員会価格司（局）の万勁松司長は、「中国は石炭火力による発電量の占める割合が大きく、オングリッド価格は発電側のオングリッド価格形成で『錨』の役割を果たしている。現在、石炭発電の発電力のうち約70％が電力市場でオングリッド価格が形成されている。今回の改革により、残りの30％もすべて電力市場に投入されることが明確になり、これは他のエネルギー源による発電量の市場投入を一層促進し、発電側のオングリッド価格の全面開放に向けた着実な基礎を突き固めることになる」と指摘した。

市場で取り引きされる電力価格の上下変動幅を拡大

同通知の要求によれば、石炭火力発電市場の取り引き価格変動幅は現行の上昇10％以内、低下15％以内が、上下とも原則として20％以内に拡大される。ただし、エネルギー消費量の多い企業の市場取り引きの上昇幅は20％以内に制限されない。

同司の副司長兼一級巡視員の彭紹宗氏は、「（この要求は）市場メカニズムの役割をよりよく発揮し、電力価格が電力の需給状況とコストの変動をより柔軟に反映するようにし、石炭火力発電企業の経営難をある程度解消し、発電企業が電力供給を増やすよう奨励し、不合理な電力ニーズを抑制し、電力の供給状況を改善し、電力の安全で安定した供給をよりよく保障する上でプラスになる」と述べた。

工業・商業ユーザーの市場参入を推進

同通知の要求によれば、まだ市場に参入していない工業・商業ユーザーがすべて電力市場に参入するよう秩序よく推進し、工業・商業リストにある電力販売価格を撤廃する。電力市場から直接電力を購入したことのない工業・商業ユーザーについては電力網企業が代理購入をする。地方政府が小規模・零細企業と自営業者の電力使用に対し段階的優遇政策を実施することを奨励する。

こうした要求は工業・商業ユーザーの電力使用コストにどのような影響を与えるか。彭氏は、「石炭火力発電オングリッド電力価格を全面的に開放し、上下動の範囲を拡大すれば、電力の需給が逼迫する状況の中でも、市場で取り引きされる電力価格が上昇し、工業・商業企業の電力使用コストをある程度引き上げる可能性がある」との見方を示した。

彭氏は、「しかし、ユーザーの種類を分けて考える必要がある。エネルギー消費量の多い企業が市場で取り引きする電力価格については、上昇幅20％以内の制限を受けないと規定されている。上昇に制限を設けないのは、電力使用量とエネルギー消費量の多い企業がより多く料金を支払うようにするためだ。その他の工業・商業ユーザーは単位あたり製品生産における電力使用量が少なく、電力使用コストがコスト全体に占める割合が低いため、市場での電力取引価格がある程度上昇した場合は企業の電力使用コストも増加するものの、全体として増加は限定的になるだろう」と続けた。

住民生活用電力の価格は変わるか？物価水準に影響するか？

国家発展改革員会によると、住民、農業、公共事業用の電力価格の安定を維持するという。住民（住民生活用電力価格を実施する学校、社会福祉機関、コミュニティのサービスセンターなどの公共事業を手がけるユーザーを含む）、農業で使用する電力は電力網企業が供給を保証し、現行の電力販売価格の水準を保つようにする。

万氏は、「改革が実施された後、住民、農業用ユーザーはこれまでと同じように電力を購入・使用することができ、方法は変わらず、価格水準も変わらない」と強調した。

彭氏は、「今回の改革は住民と農業の電力使用価格の安定を特に強調し、消費者物価指数（CPI）に直接影響しないようにする」と述べた。

また彭氏は、「市場で取り引きされる電力価格が上昇すれば、企業の電力コストを、とりわけ川上の製造型企業の電力コストをある程度押し上げることになり、生産者物価指数（PPI）もある程度押し上げることになるが、改革措置は電力供給の状況を改善し、企業の電力ニーズをよりよく保障し、企業の安定した生産と市場への供給の増加を促進する上でプラスになり、全体として物価安定にプラスにはたらく。全体としてみると、今回の改革が物価水準に与える影響は限定的だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月14日