好転が続き雇用全体が安定する中国経済

中国社会科学院工業経済研究所の定期刊行物「チャイナエコノミスト」は11日、2021年第3四半期（7-9月）の「中国エコノミスト注目点調査研究」の結果を発表した。中国新聞網が伝えた。

この調査でわかったのは、エコノミストが同期の経済は全体的に安定と予測していたこと、対外貿易情勢が良好な流れを維持したこと、消費価格の上昇圧力がやや緩和されたこと、物価水準が全体として安定を保ったこと、雇用情勢が全体として安定していたことだ。

今回の調査によると、エコノミストの66.5％が「第3四半期の経済成長率は前年同期に比べて上昇するだろう」との見方を示したと同時に、35.4％が「第3四半期の経済成長率は前期に比べて低下するだろう」とし、23.4％が「同期の経済成長率は前期から横ばいで推移するだろう」とした。

対外貿易では、調査に回答したエコノミストの65.0％が「第3四半期の輸出は前年同期比上昇する」とし、「前期比上昇するだろう」は50.6％、「前期とほぼ横ばいだろう」は25.7％だった。

物価については、エコノミストは消費価格の上昇圧力がやや緩和される可能性があり、物価水準は全体として安定を維持すると予測した。また63.8％が「第3四半期の物価水準は前年同期に比べて上昇するだろう」とし、19.5％が「前年同期と横ばいだろう」とし、「前期比上昇するだろう」は50.6％、「前期と横ばいだろう」は35.0％だった。同期の中国エコノミスト物価指数は136で、第2四半期（4-6月）の調査時より8ポイント低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月12日