WTO加盟20周年、中国の補助金ルール交渉での態度は？

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今年は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから20年目にあたり、WTOはこのほど第8回対中国貿易政策審議会をテレビ会議の形式で開催した。中国の国務院新聞弁公室は28日の記者会見で、中国のWTO加盟をめぐる注目の話題についてコメントした。新華社が伝えた。

海外メディアは、「補助金問題はWTO改革で注目される問題の1つであり、補助金ルールの監督管理強化が必要と提起するWTO加盟国がある。これに対する中国の態度は？」と指摘した。

商務部世界貿易機関司（局）の鄢東司長（局長）は、「補助金は世界各国の政府が広く使用する政策ツールの一種であり、主に市場の機能不全を解決し、経済発展、技術開発、環境保護、雇用安定など各種の公共政策の目標を実現・促進するために用いられる。新型コロナウイルス感染症の流行中に、WTO加盟各国は多くの補助金措置を打ち出し、自国企業が難関を乗り越えるよう支援し、人々の雇用と社会の安定を保証した」と述べた。

鄢氏は、「中国はWTOが必要な改革を行うことを支持し、WTOの改革の枠内で補助金に関する交渉・議論のスタートに対して開放的な態度を取る」と強調した。

鄢氏は具体的に次の3点を主張した。（1）農業への補助金は産業への補助金と同時に議論して、この2つの重要分野のどちらでも公平な競争が実現されるよう確保する（2）反補助金措置やアンチダンピング措置などの厳格化を議論して、目下の貿易救済措置の乱用問題を解決する（3）グリーン補助金の回復を議論して、主に加盟各国の感染症と気候変動への対応のために政策的余地を残しておく。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月29日