商務部「米国は対中貿易救済措置調査における誤ったやり方の即刻是正を望む」

中国が米国の補助金に対抗する措置を世界貿易機関（WTO）に提訴していた紛争案件をめぐり、WTOが裁定を下したことについて、中国商務部（省）の高峰報道官は27日に行われた同部の定例記者会見で、「中国は米国が直ちに行動を取り、対中貿易救済措置調査における誤ったやり方を是正することを望むとともに、米国が今後実行する措置に非常に注目しており、さらなる行動を取る権利を留保する」と述べた。新華社が伝えた。

本部をスイス・ジュネーブに置くWTOの紛争解決制度は現地時間の26日、中国が提訴していた米国の補助金対抗措置の紛争案件をめぐる裁定を下し、米国がWTOの発効した裁定を履行していないことを理由として、中国が物品貿易分野で毎年米国からの輸入製品に対し6億4500万ドル（1ドルは約115.4円）の報復関税を課すことを認めた。これは中国がWTOで2回目に獲得した対米報復関税の枠だ。これまでに中国は米国の反ダンピング関税措置をWTOに提訴した紛争案件において、年間で35億7900万ドルの報復関税の枠を獲得している。

高報道官は、「WTOの裁定から再び証明されたように、米国は長期にわたりWTOルールに違反し、貿易救済措置を乱用し、WTOの裁定とWTOルールが明確に規定する国際的義務の履行を拒み、公平で公正な国際貿易環境に非常に大きな損害を与えてきた」と述べた。

同部が記者会見に先立って発表した情報によると、この案件での勝訴の成果は米国のルール違反の補助金対抗措置というやり方を是正し、中国企業の合法的な貿易の利益を守り、多国間貿易体制を防衛する上で重要な意義をもつという。

高報道官は、「中国はグローバルガバナンスが国際経済貿易秩序の安定、国際経済貿易関係の規範化で果たす積極的な役割を非常に重視し、今後は米国がこれから実行する措置に非常に注目し、さらなる行動を取る権利を留保して、多国間貿易体制の権威を守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月28日