経済を武器にすれば我が身に跳ね返る　ウクライナ危機に見る米国式覇権

現在、世界では各国が新型コロナウイルス感染症に対処するとともに、経済や民生を保証しなければならない非常に困難な状況に陥っている。米国は世界の安定と各国の民生を顧みることなく、ロシアに対して一連の一方的な制裁を発動するとともに、他国にも米国の一方的な制裁措置を遵守するよう威嚇し強要している。米国は経済を武器にしており、経済覇権主義と金融テロリズムの行動を大々的に取り、国際社会に広く懸念を引き起こし、多くの国の反対・抵抗を引き起こしてきた。（人民日報「鐘声」国際論評）

ロシア・ウクライナ紛争が起きてから、米国は直接の軍事介入を極力避けながら、大規模な軍事援助やロシアを根底から揺さぶる制裁措置を通じて、ロシアに対しハイブリッド式の戦争を発動した。米国はロシアの政府関係者などに制裁を実施しただけでなく、ロシアの複数の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済システムから排除したほか、ロシア中央銀行の資産を凍結し、ロシア金融機関に対して全面的な封鎖の制裁措置を実施し、ロシアの企業とエンティティに債務と株式をめぐる新たな制限を実施し、ロシアのハイテク製品の半分以上に対して輸出規制を行い、ロシアからの石油・天然ガスの輸入を禁止した……こうした事実が証明するように、米国のかつてない規模の制裁は休戦・停戦のためではなく、軍事援助と同じく、軍事と経済の2つの戦線でロシアを消耗させることが目的だ。3月29日、ロシア・ウクライナは新たな停戦交渉で前向きなシグナルを発したが、米国と同盟国は引き続きロシアへの制裁を拡大する方針を打ち出した。ここから言えることは、ウクライナ危機は米国というこの「制裁超大国」が自国の覇権を維持するためなら手段を選ばず、世界の人々の利益も顧みない真の姿を世界に再びはっきり示したということだ。

米国は経済覇権主義の行動を大々的に取り、全方位的で無差別の制裁を実施し、世界経済を困難に陥らせ、人々を苦しめている。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「ロシア・ウクライナ紛争とロシアに対する大規模な制裁措置がグローバル貿易を縮小させ、食品価格とエネルギー価格の高騰を推進しており、今年はグローバル経済成長率が悪化する見通しだ。予測できるのは、もしも制裁がさらにエスカレートすれば、世界の経済貿易、金融、エネルギー、食糧、産業チェーン・サプライチェーンなどに深刻な危機をもたらし、元々困難を抱えていた世界経済にさらに困難をもたらす可能性があるということだ」と述べた。

米国は金融テロリズムの行動を大々的に取り、何らはばかることなく世界で利益をむさぼり取り、世界の貧困と不平等を拡大させている。歴史を振り返ると、中南米諸国が中所得国の罠に陥り、日本の経済危機、東南アジアの金融危機などの背後にはいつも米国の金融覇権があって、災いをもたらしてきた。過去20年間、米国が実施した制裁の数は10倍増加し、経済制裁と金融制裁がおなじみのやり口になっている。現在、米国はロシア中央銀行の資産凍結などの手段により、横暴にもまた国際金融の正常な運営ルールを自分たちが略奪をほしいままにするためのツールに変えてしまった。米シンクタンクのグローバルセキュリティ分析研究所の共同代表のゲイル・ルフト氏は、「米国は経済制裁措置を取るなどの面で非常に好戦的だ」との見方を示した。

米国は経済覇権主義と金融テロリズムの行動を大々的に取ることは必ず我が身に跳ね返ってくる。ユーロ・パシフィック・キャピタル社のチーフエコノミストのピーター・シフ氏は、「米国がこれから長期にわたって直面することになる行動の結果は、制裁を通じて米ドルを武器にするたびごとに、国際社会にこれからこの武器が自分たちに用いられるのではないかと懸念を抱かせるようになることだ。米国の制裁を避けてイランとの貿易取引を続けるため、欧州連合（EU）は2019年前に『貿易取引支援ツール』を構築済みで、対外貿易ではユーロによる決済を積極的に推進している。今や、より多くの国が独立した決済ルートの構築を検討中だ」との見方を示した。「長期にわたり米国に利益を与えてきた金融制度にゆっくりと亀裂が入っており、ウクライナ危機がこのプロセスを加速させる」と指摘する専門家がいる。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月6日