国家統計局が10日に発表した中国共産党第18回全国代表大会以降の経済社会発展成果シリーズ報告によると、2021年に中国都市部の総雇用者数は4億6773万人に達し、12年比で9486万人増加したという。新華社が伝えた。
同報告によれば、重点層の就職が力強く保障された。12-21年には、全国の出稼ぎ労働者が2億6261万人から2億9251万人に増加し、規模が安定的に拡大した。困難を抱えた層を対象に、就職のサポートが強化され続けた。12年以降、平均で毎年550万人の失業者が再就職し、困難を抱える層170万人以上が就職し、就職できなかった約5万世帯で1世帯あたり1人以上の就職が実現した。
サービス業の雇用吸収力が高まった。21年の第一次産業の雇用者数は1億7072万人で22.9％を占め、第二次産業は2億1712万人で29.1％、第三次産業は3億5868万人で48％を占めた。このうち第一次産業の割合は12年比で10.6ポイント（p）低下し、第二次産業は同1.3p低下したが、第三次産業は11.9p上昇した。第三次産業の雇用構造と生産額構造との協調性が大幅に高まった。
就職者の資質が大きく向上した。20年に就職した人のうち、学歴が小学校卒業以下の人の割合は18.7％で12年比2.3p低下し、中学校卒業は41.7％で12年比6.6p低下した。高校卒業は17.5％で同0.4p上昇、短大・高専卒業以上は22.2％で同8.5p上昇した。就職者の平均就学年数は12年の9.7年から20年の10.4年に増加した。
労働保障が徐々に強化された。21年末には、全国の企業従業員基本養老保険（年金制度）の加入者が12年末比1億7647万人増の4億8074万人に達した。従業員基本医療保険の加入者は8945万人増の3億5431万人▽失業保険の加入者は7733万人増の2億2958万人▽労災保険の加入者は9277万人増の2億8287万人▽出産保険の加入者は8323万人増の2億3752万人になった。
（編集KS）
「人民網日本語版」2022年10月12日
