国連安保理は23日、テロ対策及び関連機関の合同ブリーフィングを開いた。国連安保理1267委員会、テロ対策委員会、1540委員会の責任者によるブリーフィングを受けて、中国の耿爽国連次席大使が中国の見解を述べた。新華社が伝えた。
耿次席大使は1267委員会について、「1267委員会の監視グループがテロの脅威を綿密に追跡し、発表した報告は委員会の活動にとって重要な参考となり、世界的なテロ対策協力にとって重要な支えとなるものであり、中国はこれを高く評価する。中国は委員会による制裁対象リストの追加、免除、削除の作業を非常に重視し、これらの作業は確実な事実を根拠とし、広範な共通認識に基づき、制裁メカニズムの権威と有効性を守るものであるべきだと考えている」とした。
テロ対策委員会については、「テロ対策委員会は各国訪問、検討交流など様々な方法を通じて、加盟国による安保理テロ対策決議の履行を引き続き支援するとともに、世界的なテロ対策の趨勢と動向を念頭に置き、サイバーテロ対策、テロリズムによる新興技術の乱用などについて情報交流を強化している。現在、テロ対策委員会の権限はより広範なものとなっているが、テロの取締りと防止という核心的権限からそれるべきではない」と述べた。
さらに1540委員会について、「2004年に採択された国連安保理決議第1540号は、大量破壊兵器の拡散防止に特化した初の国連安保理決議であり、国際的な不拡散努力の重要な柱でもある。中国は決議履行の全面的な審査作業に深く関与し、全面的な審査を契機に、決議の履行メカニズムを整備・強化することを支持する。中国は、1540委員会は引き続き加盟国の主導的地位を堅持し、不拡散に関する発展途上国のキャパシティ・ビルディングの強化を支え、支援プロジェクトの的確性と有効性を高め、関連機関・組織との意思疎通や協力を推進し、決議の履行と委員会の作業の透明性を高めるべきだと考える」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年11月24日