2025年の製造業におけるロボット密度が倍増へ

工業・情報化部（省）、教育部、公安部などの17当局はこのほど「『ロボット＋』応用行動実施案」を通達した。その中で、「2025年に製造業におけるロボット密度を20年の倍に上げ、サービスロボットと特殊ロボットの業界応用の深さと広さを大きく向上させ、ロボットにより経済・社会の質の高い発展を促進する能力を大幅に高める。また、10の応用重点分野に焦点を当て、100以上のロボットの革新的な応用技術及びソリューションのブレイクスルーを達成し、200以上の技術水準が高く、イノベーション応用モデルと顕著な応用効果を持つロボットの典型的な応用シーンを革新し、複数の『ロボット＋』応用の代表的な企業を創出し、複数の応用体験センターと実証実験センターを建設する」と打ち出した。北京日報が伝えた。

同「実施案」は10の応用重点分野を打ち出した。経済発展分野には、製造業、農業、建築、エネルギー、ビジネス物流分野といった5つの重点シーンがある。具体的には、自動車、電子、機械、軽工業、繊維、建材、医薬品などの業界の釉薬吹き付け、バフ研磨、研磨、溶接、塗装、搬送、パレタイジングなどの重要部分におけるロボット応用の革新的な技術が含まれる。耕地・整地、育種・育苗、播種、灌漑、植物保護、収穫、分類・選定、巡回点検、搾乳などの作業ロボット、及び家畜・家禽・水産物養殖の餌やり、清掃、消毒、感染症対策、環境管理、畜産物採集などのロボット製品を研究・開発する。測量、材料配送、鉄筋加工、コンクリート打設、建物の壁面装飾、構造部材設置・溶接、機械・電気設備設置などのロボット製品を研究・開発する。自動牽引車、自律移動ロボット、配送ロボット、自動スタッカクレーン、スマート仕分け装置、物流ドローンなどを研究・開発する。

同「実施案」は社会・民生分野で、医療・ヘルスケア、介護サービス、教育、商業コミュニティサービス、安全緊急対応、極限環境での応用という5つのシーンも打ち出した。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年1月30日