第1四半期の日本は再び低迷　回復のカギは何か

日本の内閣府は現地時間の18日、2021年第1四半期（1-3月）の経済関連データを発表した。そのうち特に注目を集めたのは国内総生産（GDP）で、物価変動の影響を考慮した実質値で前期比1.3％減少し、年率換算で5.1％減となり、減少幅は予測値の4.5％を上回った。

全国日本経済学会の副会長を務める上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷センター長は「発表されたデータは意外ではなかった」とした上で、「大幅減少は予想の範囲内だった。中でも経済をけん引するトロイカ（投資、消費、輸出）のうち、輸出と消費が大幅に落ち込んだ主な原因は、やはり（新型コロナウイルス感染症を受けた）2回目の緊急事態宣言だろう」と述べた。

警鐘を鳴らす「トロイカ」

昨年に1回目の緊急事態宣言が発出されると、日本の第2四半期（4-6月）のGDPも減少し、年率換算でマイナス29.3％になり、過去最低を更新した。宣言が解除されると、日本経済は急速に回復し、第3四半期（7-9月）のGDP成長率は年率で22.8％になった。この数字は52年ぶり最高の成長率だっただけでなく、4四半期ぶりの前期比上昇でもあった。第4四半期（10-12月）は年率で11.7％に低下した。

今回のGDPデータが発表される前、日本経済界には悲観的な見方が広がっていた。第2四半期の成長率は同じように緊急事態宣言が出されていた昨年第2四半期に比べれば改善したものの、実際には3四半期ぶりの低下だった。

このうち国内需要は前期比1.1％減で、年率換算で同4.3％減だった。個人消費は前期比1.4％減で、2四半期ぶりの減少だった。昨年の第3四半期と第4四半期の個人消費はともにプラスの成長率を達成し、前期比で第3四半期は5.1％、第4四半期は2.2％となった。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の押久保直也シニアエコノミストは、「緊急事態宣言の期間に、個人消費が極めて大きく制限され、特にサービス業分野で制限された。これが同期の経済低迷の主要因の1つでもある」と指摘した。

この数多くのデータの中で唯一の好材料は、同期の輸出入が共にプラスになったことだ。うち輸出は前期比2.3％増加し、輸入も同4％増加した。陳氏は、「これは主に中国経済が世界の中で真っ先に回復を遂げたことによるものだ。感染症は日本経済の対中依存度を高めた」との見方を示した。

陳氏の判断では、「日本は今も3回目の緊急事態宣言の中にあり、第2四半期の経済がマイナス成長になる確率もかなり高く、どれくらいのマイナスかという問題だけだ。第3四半期に五輪・パラリンピックの経済効果が現れるかどうか、今はまだ判断できないが、インフレの再現は避けられないだろう」という。