中国の都市人口増加が42年ぶりの低水準　不動産市場への影響は？

データによると、22年末時点で、中国の都市部常住人口は9億2071万人となり、21年末比646万人の増加にとどまり、都市人口の増加が42年ぶりの低水準になった。

都市化率が60％を超えた中国はこれから第二次都市化の段階に入ろうとしている。一方で、将来の都市化は単純な量の増加が重点ではなくなり、都市化の質により注目すべきだ。他方で、空間の移動ということを考えると、第一次都市化プロセスで人口が農村部から都市部に流れ込んだのとは違い、第二次都市化は都市間の人の移動になり、中小都市から中心都市、大都市へと人が集まるようになる。

都市化率が上昇し続け、都市化率の上昇が鈍化するのにともなって、大きな注目を集めている不動産市場も一連の変化に直面するようになった。58安居客房産研究院分院の張波院長は、「総人口と都市部人口増加の変化について考えると、また今後5年から10年の、あるいはより長期的な発展について考えると、全体として不動産に対する需要が、これまでのように高度成長をキープすることはなくなり、相対的に落ち着いた状態になるだろう。不動産が次のサイクルに入った時、直接向き合わなければならない問題は全体的な需要の減少だ」と分析した。

これと同時に、異なるエリアと都市の不動産市場の分化がさらに進むことが予想される。張院長は、「人口増加については、都市人口の増加は減少するが、どの都市もすべて流入人口が減少するということではない。都市の分化が進んでいるため、経済面、社会の発展、人口に対する誘致力ということでは、異なる都市の間には大きな違いが存在する」と述べた。

また張院長は、「新一線都市と二線都市の多くはこれからも人口が流入する主なエリアであり、（流入した人口は）こうした都市・エリアを支える大きな力になる。同時に、一線都市にはより高学歴、より豊富な知識を持つ人材が流入するようになり、一線都市の不動産市場を一層支えるようになるだろう」と予想した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年2月17日