日本経済回復の好材料と悪材料

今年に入ってから、世界の主要エコノミーは相次いで経済が力強く回復している。世界銀行は6月に発表した最新の「世界経済見通し」で、2021年のグローバル経済成長率予測を5.6％に引き上げた。一方で、日本については、新型コロナウイルス感染症の抑制がうまくいかず、経済の回復力が弱いことから、予測を2.9％にとどめた。「経済参考報」が伝えた。

現在、3回目の緊急事態宣言を解除したばかりの日本では、感染者数が増加している。東京五輪・パラリンピックでは海外からの観客の受け入れを断念したが、選手と関係者だけで少なくとも5万人が日本に入国する。感染症のリバウンドは、日本経済が下半期に直面する最大のリスクとなっている。

1月8日から3月21日まで、日本各地で2回目の緊急事態宣言を発動せざるを得ない状況になったことから、日本の内閣府は6月に第1四半期（1-３月）の国内総生産（GDP）の改定値を発表し、前年同期比年率3.9％減とした。

同期の日本経済成長への内需の寄与度はマイナス0.8ポイント、外需はマイナス0.2ポイントだった。同期には外需よりも内需が日本経済の回復の足を引っ張ったことが明らかだ。

データを見ると、海外の主要マーケットは回復傾向が続き、日本の5月の輸出は前年同期比49.6％増と大幅に増加し、3ヶ月連続の前年同期比増加にもなった。外需の力強い回復が日本経済の回復を支える重要な役割を果たした。

五輪・パラの開催が近づき、専門家、メディア、国民の間で感染症を懸念する声が高まっている。海外からの観客を受け入れなくても、参加者を少なくしても、開催期間中に選手やスタッフなど約5万3千人が訪日する見込みだ。各競技の試合が密集して行われ、感染症リバウンドのリスクが増大するとの懸念が広がる。

日本の西村康稔経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当）は、「五輪期間中、医療資源の逼迫状況に十分に注意していく。必要であればちゅうちょなく緊急事態宣言を再発動する」と述べている。

こうした状況の中で見られるのは、日本国内の新型コロナウイルスワクチンの接種の遅れだ。6月24日現在、日本国内の1回目のワクチン接種率は20.10％、2回目は9.17％にとどまる。

日本経済新聞社の経済データサービスの日経NEEDSの分析によると、日本経済は第1四半期にマイナス成長になった後、第2四半期（4-6月）も引き続き回復が遅れている。輸出は力強く伸び、設備装置も増えているにもかかわらず、個人消費は3回目の緊急事態宣言を受けて低迷を続け、第2四半期の実質GDPの前期比増加率は0.7％にとどまる見込みだ。

日経NEEDSの予測では、緊急事態宣言の解除と五輪・パラの開幕で、今年下半期にはこれまで押さえ込まれていた個人消費がある程度回復し、内需低迷の状況は緩和される見込みだ。これに世界経済の持続的で急速な回復による輸出の増加が加わり、下半期の経済回復状況は上半期を上回るという。

ニッセイ基礎研究所経済研究部の斎藤太郎氏によると、日本経済は第3四半期（7-9月）に年率4.8％の高度成長を達成する可能性がある。緊急事態宣言の解除に伴って、同期に個人消費が急速に回復し、前期比増加率が1.8％に達するとみられることが主な原因だという。

また斎藤氏は、「ワクチン接種のペースが加速すれば、感染者がある程度減少するだろう。しかし感染症の完全な終息はまだ先のことで、リバウンドの可能性もなお残る。リバウンドたびに経済活動を制限する措置を取れば、経済の停滞が長期化する恐れがある。予想では来年第1四半期になってやっと日本の実質GDPは感染症前の水準（19年第4四半期＜10-12月＞）に戻るとみられる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月8日