「一帯一路」共同建設10周年　中国と沿線諸国の物品貿易額は2兆ドル以上まで拡大

2013年に「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブが打ち出されてから、今年で10年になる。その間、「一帯一路」共同建設は一歩一歩深く着実に進み、大きな成果を続々と挙げてきた。

今年2月中旬までに、中国は151ヶ国、32の国際組織と計200件余りの「一帯一路」共同建設協力文書に調印した。

貿易・投資協力は「一帯一路」共同建設にとって重要だ。2013年から2022年までに、中国と「一帯一路」沿線諸国との物品貿易額は1兆400億ドル（1ドルは約131.2円）から2兆700億ドルへとほぼ倍増した。特に2022年には、税関の統計によると、中国と「一帯一路」沿線諸国との輸出入規模は過去最高を記録し、中国の貿易総額に占める割合は前年比3.2ポイント増の32.9％に達し、「一帯一路」共同建設イニシアティブを打ち出した2013年と比べると7.9ポイント上昇した。

これと同時に、沿線諸国との双方向投資も新たな段階に入り、様々な産業をカバーしている。2022年末までに、沿線諸国に建設した経済貿易協力区への中国企業の累計投資額は571億3000万ドルに達し、現地に42万1000人の雇用を創出した。

また、同イニシアティブが打ち出されて以来、設備面の相互接続が深まり続けている。国際定期貨物列車「中欧班列」はアジアと欧州の陸路輸送の新たな手段となった。今年1-2月に、「中欧班列」は計2698便（前年同期比で8％増）運行し、計28万7000TEU（同18％増）を輸送。国際的なサプライチェーンと産業チェーンの安定性と円滑性の確保を力強く支えた。また、ここ数年、重大な協力プロジェクト、民生プロジェクトの数々が実行に移され、効果を挙げている。中国ラオス鉄道、ハンガリー・セルビア鉄道など重点鉄道路線の建設・運行は順調に進み、農業・医療・貧困削減などでの小規模だが素晴らしい民生プロジェクトも相次ぎ実施され、沿線諸国の人々に確かなメリットをもたらしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月29日