習主席が中央・南アジア4カ国歴訪　周辺外交を完全なものに

　中国の習近平国家主席は上海協力機構首脳会議に出席するほか、タジキスタン、モルディブ、スリランカ、インドを歴訪する。上海協力機構の健全な発展を促し、中国と関係国との関係を全面的に深化し、中国と南アジアの将来の協力の全体的枠組みを構築する訪問になると専門家は指摘する。新華網が伝えた。

■上海協力機構の安全保障・実務協力を深化

　習主席は11、12両日にドゥシャンベで上海協力機構首脳会議に出席する。程国平外交副部長（外務次官）は「今回の首脳会議は新たな情勢下で上海協力機構が脅威や試練にいかに対処するかを明確化する重要な課題を担っており、安全保障・実務協力を一段と深化するための具体的措置を打ち出す」と説明した。

　中国上海協力機構研究センターの陳玉栄事務局長は「安全保障協力の深化は過去各回の上海協力機構首脳会議でも第一のテーマだった。現在の複雑な地域安全保障情勢を前に、加盟国は安全保障対話・協力に一様に注目している」と指摘。

　「上海協力機構が発展を続け、国際的な地位と影響力も高まり続けるに伴い、一部オブザーバー国は加盟を強く望んでいる。上海協力機構はまず関連規則・制度を整備して、加盟国とオブザーバー国、対話パートナー国が上海協力機構の枠内でより広範な協力を繰り広げるよう後押しする必要がある。今回の首脳会議は上海協力機構の制度整備にとって目印となる意義を持つ」と述べた。

■周辺国との関係を強化

　習主席はタジキスタン、モルディブ、スリランカ、インドを公式訪問する。これは中国最高指導者による今年の新たな、重大な周辺外交活動だ。タジキスタンは中国の友好的近隣国であり、両国関係が包括的互恵協力に入る新たな時期における重要な訪問となる。両国元首は二国間の大規模協力プロジェクトの始動に立ち会い、今後5年間の協力を計画する。

　3カ国歴訪という南アジア地域への集中的訪問は国家主席就任後初であり、全方位的外交を完全なものにすることに対する新指導部の深遠な思慮の表れだ。

　中国国家元首のモルディブ訪問は両国の国交樹立以来初であり、両国関係の発展にとって画期的意義を持つ。専門家は「すでに中国は4年連続でモルディブにとって最大の観光客出身国となっており、経済・貿易、観光分野で両国の協力には大きな潜在力がある」と指摘した。