三中全会、政府機能の転換を加速 (2)

　第18期三中全会の招集前に、メディアは業務効率の低さ、責任の押しつけ、引き延ばしといった一部政府機関の悪い習慣を繰り返し暴露してきた。中国経済は下押し圧力に直面し、イノベーションの活力は喚起し難い状態が続いている。行政許認可事項が多すぎるために経営が困難なことに不満を抱いている経営者が少なくない。

　顕著な例を1つ挙げる。今年第1四半期の全国の新規登記企業は前年同期比6.7％減少した。一方、登記改革を他に先駆けて試行し、許認可を撤廃した一部地方では、中小企業を中心に新規登記企業が40-50％増加した。政府機能転換の効果が見てとれる。

　全体的に見て、政府と市場の関係はまだ整っておらず、経済成長方式の転換も政府の役割が不明確という大きな問題に直面している。中国経済体制改革研究会の遅福林副会長は「政府機能の転換は経済の各方面に関係する。政府主導型の経済成長方式を変えて、資源配分における市場の基礎的役割をより良く発揮する必要がある」と指摘。「第18期三中全会で中共は引き続き行政許認可改革を強化、加速し、市場における政府の実質的権力をさらに弱める」との見方を示した。

　10月18日に李総理の招集した国務院常務会議は、政府機能の転換を足がかりに、引き続き改革を深化するよう指示。そして、政府機能の転換を加速し、政府の公布する法令が滞りなく実行に移されない「堰止め湖」現象を転換し、対応の引き延ばしや手抜き、融通を利かせる行為を克服し、改革推進の具体的措置を研究し、市場の役割をより良く発揮させ、政府の管理をより行き届かせ、各種参加者が公平に競争する市場環境の構築に努力するよう指示した。

　遅氏は「中国は今後、行政独占分野を中心に独占業種の改革を加速する。これは行政と企業の分離に一層プラスだ。中国の市場化改革は要の段階に入り、社会資本活力の問題が突出し、経済成長方式転換の切迫性が強まっている。改革は強化される以外にない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月24日