流動人口調査：平均年齢は28歳、7割以上が都市に定住希望 (2)

▽賃金収入：4月の平均収入は3287.8元

　国家衛生計画出産委員会の調査結果によると、今年4月の流動人口の平均賃金収入は3287.8元（約5万4千円）で、前年同期比4.9％増となった。流動人口の多くは私営企業に勤めるか、個人経営を行っており、勤め先は製造業などの5業界に集中している。

　流動人口が最も多く働く業界は依然として製造業だが、製造業で就業する流動人口の割合は、ここ2年間下がり続けている。2013年の最新データによると、製造業で就業する流動人口の割合は33.3％で、2011年比4.1ポイント減少した。一方、第3次産業で就業する人の割合は上昇しつつあり、2013年に卸売・小売業、ホテル・飲食業で就業する人の割合はそれぞれ20.1％、11.3％に達し、2011年比それぞれ2ポイント増、1.4ポイント増となった。

▽結婚・出産状況：出産可能年齢の既婚女性のうち4分の1が流動人口

　流動人口は、衛生・計画出産（産児制限）関連の基本的公共サービスにおける弱者だ。国家衛生計画出産委員会の推算によると、2012年、流動人口のうち出産可能年齢の既婚女性は6307万人に達し、全国の約4分の1を占めた。また、流動人口の家庭で生まれる子どもの数は全国で同期に生まれる子ども全体の3分の1を占め、妊娠中の女性が転入地での出産を選ぶ割合は約70％に達している。

　王司長は「妊娠・出産期の保健、児童の健康管理、予防接種などの面において、衛生・計画出産部門は流動人口を重点グループと見なし、注目すべき。また、新世代の流動人口は、婚前同居、婚前妊娠、生殖に関する健康といった面で問題を抱えやすく、このことは流動人口に対する関連のサービス管理に試練をもたらしている」と語る。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年9月11日