国内利用者4億人の微信　海外戦略で成功できるか (2)

　それだけではない。中国のネット大手で米国市場への進出に成功した例はほとんどない。言語の問題からデータの安全性への配慮など、一連の課題が横たわっているからだ。昨年、オバマ政権が発表したプライバシーの権利をめぐる法案では、インターネット企業およびモバイルインターネット企業への制約が一層厳しくなり、利用者の個人情報をより慎重に取り扱うことが義務づけられている。ここからわかることは、微信が米国の利用者の信頼を勝ち取るのは、たやすいことではないということだ。

　インターネットの隆盛により地球が一つの村のようになる時代がやってきた。コミュニケーションにおいて地理的な場所が障害になることはなくなったが、なお隔たりはある。文化的な相違、利用者のコミュニケーションや交流をめぐる習慣の違い、データの安全性といった一連の問題を含む隔たりだ。グーグルはアジアで破れた。日本ではヤフーに及ばず、韓国ではNaverに負けた。Facebookは世界を席巻したが、ブラジルではグーグル傘下から切り離されそうになるOrkutに惨敗を喫した。盛大（注：中国企業）は米ナスダック市場で上場を果たしてから8年で、最終的にひっそりと退場することを選んだ。こうした事例はいずれも、拡張型のネット企業がグローバルな視点に立った戦略で苦境に陥った例だ。

　中国では阿里巴巴（アリババ）が国際貿易の市場環境をよりどころとして海外進出を果たしている以外に、商品を海外市場にもちだす力のある企業の2番手は百度、3番手は微信だ。残念なことに、中国ネット企業が自国での成功例を国際市場に移植できたモデルはまだ存在しない。微信は「石を叩いて川を渡る」しかない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月14日