日本の汚染水問題　解決までの遠い道のり (2)

　更に深刻な問題は、原発エリア内の汚染水が1日400トンのスピードで増加していることだ。東電は今の所、抜本的な解決策を持たず、更にタンクを増やしたとしてもいつか使い果たす時が来る。つまり、廃炉のために当面最も重要な課題である汚染水対策は実質すでに失敗している。

　これらの状況説明と安倍首相が国際的な大舞台で「汚染水はコントロール出来ている」と述べたことは、完全に事実と一致していない。福島の漁業関係者や専門家は次々に批判や疑問を投げかけているが、安倍首相の発言に「言葉も無い」「適切でないと感じる」と考えている。福島県相馬市漁業協会の今野智光さんは「でたらめだ。ここはまさに放射能汚染水の危害を受けている現場だから」と語る。

　ある福島第一原発で作業員をしていた男性は、地上タンク設置作業をしていた人から「問題はそんなに簡単に解決しない。状況はとても深刻だ」という話を聞いた。汚染水問題以外にも、原発内の放射線量が突然上昇する問題などが後を絶たない。原発の廃炉まではまだ数十年かかる。安倍首相の発言は奇異に感じる。

　この深刻な汚染水問題の処理は、ずっと東電が単独で奮闘してきたが、現在、日本政府が介入し始めた。3日、日本政府は東電の福島第一原発汚染水問題処理の基本方針と総合策を発表した。原子炉を凍土遮断壁で囲み、汚染水浄化装置などを増設する内容が主で、政府はこれに470億円の国費を投入するという。10日、首相官邸で初めての福島第一原発汚染水対策に関する閣僚会議が招集された。会議を主催した菅義偉官房長官は「状況を今後とも確実に制御し、解決につなげていくことが必要だ」と語った。

　朝日新聞が10日発表した世論調査では、安倍首相の汚染水問題処理を遅いと感じている人は72%に上った。「官民一体となって技術的な専門家を総動員し、汚染水問題を徹底的に解決すべきだ。人々は安倍政権が有効な策を打ち出すことを希望している」とアナリストは分析している。（編集EW）

　「人民網日本語版」2013年9月16日