アベノミクスを評価「効果も問題もある」ダボス会議

　世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議では12日、遼寧省大連市で「日本のアベノミクスの初歩的な評価」と題する双方向型会議が行われた。日本の安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が日本経済に与える作用を解読することが狙いだ。参加した専門家の間では、アベノミクスに対する評価がさまざまに分かれた。中国新聞社が伝えた。

　日本の内閣府が5月に発表した13年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）速報値から、安倍首相がうち出した一連の新経済政策が企業や消費者に活力を与えたことがわかる。日本のマネックスグループ株式会社の松本大代表取締役はアベノミクスにプラス評価を与えるとともに、アベノミクスはよい政策であり、効果もまずまずで、アベノミクスの効率を疑う人がいるものの、リスクが存在するからといって何も行わないわけにはいかないのだと述べた。

　日本の内閣府の西村康稔副大臣も日本経済に対する十分な自信を示した。アベノミクスは視野の狭い政策ではなく、グローバル経済の成長促進に貢献するものだと述べた。2020年に東京五輪が開催されるのに伴い、日本は米国や欧州を含む先進国の中で経済成長ペースが最も速い国になる見込みだ。

　日本のUAゼンセンの逢見直人会長はアベノミクスは多くのマイナス面をもたらすとの見方を示す。日本国民は今、輸入価格の上昇が国民の日常生活に与える影響しか見ておらず、日本経済に悪循環をもたらしている。2012年には公共事業費が増大したが、公共投資による財政活性化の効力が低下を続けている。