中国鉄道部が解体　改革の第一歩を踏み出す

　北京復興路10号の入り口で、「中華人民共和国鉄道部」（鉄道省）の看板が外され、「中国鉄路総公司」の看板に取り替えられた。中国の鉄道部門はこれまでの歴史に別れを告げ、新たな発展の軌道にのった。人民日報が伝えた。

　これは歴史的な一歩であり、挑戦に満ちた一歩でもある。鉄道部の解体は、政府と企業の分離を実施するための必然的な条件だ。政府と企業が結びつくメカニズムの弊害により、市場が主動的な役割を果たさず、鉄道資源の合理的な配置が損なわれていた。また行政機能が強い力を握っていたことにより、公平な競争環境の形成が妨げられていた。機能分担の乱れ、曖昧な権限により、企業が負担すべき経営職責を政府が負担することが往々にしてあり、経営リスクが増加していた。これらの構造的な弊害を解消するため、政府と企業の分離という大手術が必要となった。

　鉄道部の解体は、政府枠組みレベルで政府・企業分離の障壁を取り払っただけに過ぎない。政府・企業の分離は、看板を取り払うだけの簡単なことではない。これは政府が過度な干渉の誘惑に勝ち管理を緩めることができるか、企業が経営方針の転換を図り、現代企業制度を構築し、望ましい市場競争環境を築けるかに関わる問題だ。この意義から論じれば、看板の取り換えは終わりではなく、始まりを示すものだ。

　歴史的な原因により、鉄道部門における政府・企業のゆ着度は高い。そのため政府・企業分離の徹底は、大きな課題に直面する。これは鉄道部の解体プランが発表されてから、社会各界で懸念されていることだ。中国鉄路総公司が2兆6600億元の債務を引き継ぎ、企業が自主経営権を獲得し、乗車料金を引き上げることはないだろうか？鉄道部門の貸付と債券発行は、実際には政府が保証人となっていたが、制度改革後に信用が低下し投資家の利益が損なわれることはないだろうか？　中国鉄路総公司は超大型の国有企業に発展し、かつての行政による独占が事実上継続されることはないだろうか？