2018年中国の海外直接投資が4.2％増加　7つの注目点

中国商務部（省）対外投資・経済協力局の責任者は16日、「2018年には、国際情勢が日々複雑に変化しているという状況の中、中国の海外投資協力は安定した秩序ある健全な発展を維持した」と述べた。同部と国家外貨管理局がまとめた統計によると、18年を通じて、中国の全産業の海外直接投資は1298億3千万ドル（1ドルは約109.4円）に達して、前年比4.2％増加した。中国証券網が伝えた。

同責任者は、「18年を通じて、海外投資協力には主に7つの特徴があった」として、以下の点を挙げた。

（１）「一帯一路」（the Belt and Road）の投資協力が安定的に推進された。中国企業は「一帯一路」沿線の56ヶ国に非金融分野の直接投資156億4千億ドルを投入し、投資額は同8.9％増加して、同年の海外直接投資の13％を占めた。

（２）海外投資の構造が多様化した。海外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、採鉱業に向かい、全体に占める割合は順に37％、15.6％、8.8％、7.7％だった。第三次産業に流れた海外直接投資は842億5千万ドルで、同3.6％増加し、69.9％を占めた。

（３）海外投資の方法が絶えず刷新された。企業の海外投資・海外合併買収（M&A）が活発で、海外での出資の割合が高かった。完了したM&Aプロジェクトは405件あり、実際の取引金額は702億6千万ドルに上り、このうち国内での出資が274億5千万ドルでM&A総額のうち39.1％を占め、同期の海外直接投資のうち22.8％を占め、海外での出資は428億1千万ドルで、M&A総額の60.9％を占めた。これと同時に、実物投資、株式交換、共同出資、フランチャイズ、投資・建設・運営一体化などの海外投資方法も順調に発展した。

（４）第三国市場での協力が適切に秩序をもって推進された。中国企業は英国、ドイツ、フランス、シンガポールなどの企業とそれぞれの優位性に基づき、長所を活かして短所を補い、アジア地域やアフリカ地域などで実務協力を展開し、協力プロジェクトはいずれも適切に秩序をもって推進された。

（５）地方企業と民間経済の海外投資が活発だった。地方企業の海外直接投資は834億3千万ドルで同11.3％増加し、同期間全体の69.2％を占めた。非公有経済の持ち株主体の海外投資554億2千万ドルで、全体の57.4％を占め、前年より8.4ポイント上昇した。

（６）海外の経済貿易協力区の建設が積極的な進展を遂げた。18年末現在、検査や審査に合格した協力区への入居企業数は933社に上り、投資額は累計209億6千万ドルに達し、所在国に納めた税金は22億8千万ドル、生み出した雇用は14万7千人で、互恵・ウィンウィンを実現した。このうち18年に新たに増加した投資は25億ドルで、所在国への納税額は5億9千万ドルだった。

（７）対外請負プロジェクトが所在国の経済社会の発展と中国の輸出をけん引した。対外請負プロジェクトは主に交通輸送、一般建築、電力プロジェクト建設などの産業に集中し、66.5％を占め、所在国のインフラ環境を効果的に改善し、現地で84万2千人の雇用を生み出した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月18日