中国は「一帯一路」沿線14ヶ国とAEO相互承認を実現

中国税関総署は22日、今年4月末までに、中国は「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国14ヶ国との間でAEO制度（Authorized Economic Operator、認定事業者制度）の相互承認を実現すると発表した。中国新聞社が伝えた。

AEOは世界税関機構（WCO）が提唱した制度で、税関が信用状況、法令遵守、セキュリティ管理に優れた企業を認定し、認定を受けた企業に通関手続きなどで便宜を提供し、たとえば通関にかかる時間を短縮する、通関コストを引き上げるなどの内容が含まれる。異なる国の税関同士がAEO相互承認を通じ、相手方AEO企業に優遇措置や便宜を提供し合う。AEO相互承認が実現すると、対外貿易企業の負担軽減と競争力向上にプラスになる。

同総署が明かしたところでは、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの会期中、中国はベラルーシ、カザフスタン、新たに「一帯一路」構想に加わったウルグアイとそれぞれ2国間の「AEO相互承認プラン」に調印し、ロシアとは「中国・ロシア税関AEO相互承認行動計画」に調印する予定だ。

同総署は、「すでにモンゴル、マレーシア、アラブ首長国連邦（UAE）などの税関とは相互承認の協議がほぼ終了し、年内の実現が見込まれる。またイランやタイなど『一帯一路』沿線10数ヶ国との間で交渉を積極的に進め、2020年までにAEO制度がすでに実施され、中国との協力の意志がある『一帯一路』沿線国との間で相互承認の協議を終わらせることを目指す」としている。

現在、中国と「一帯一路」沿線国との貿易協力の潜在力が持続的に発揮されており、対外貿易を牽引する新たな成長源になっている。公式データによれば、今年第1四半期には中国と「一帯一路」沿線国・地域との輸出入総額が2兆元（約33兆2916億円）に達して、前年同期比7.8％増加し、成長率は中国の対外貿易全体を4.1ポイント上回り、同期の対外貿易額に占める割合は28.6％になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月23日