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| 沖縄で現地時間2018年1月22日、ファミリーマートの目立つ位置に貼られた「支付宝（アリペイ）で支払可」を示すマーク（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）。 |
米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の60％近い株式を放棄するよう求めている。台湾TVBS新聞網の報道によると、上記の提訴は今年2月で、ケイマン諸島裁判所はファミリーマート側の敗訴とする判決を下していた。この係争の影響を受け、現在中国国内に2500店舗以上あるファミリーマートの経営権帰属問題も、市場から注目されている。このところ、ファミリーマートと頂新集団の係争はヒートアップし続けている。（編集AK）
「人民網日本語版」2019年5月24日
