華為(ファーウェイ)の任正非創始者兼最高経営責任者(CEO)は21日、次世代通信規格・5Gやチップなどに関する報道陣の質問に答えた際、「米国の多くの部品メーカーやデバイスメーカーは長年当社をサポートしてきてくれた。特に、最近の危機的状況下でも、米国企業は正義と良心を示してくれている」と語った。
華為の徐直軍輪番会長から、数日前の夜中2時ごろ、電話で米国のサプライヤーが商品の確保に努めているとの報告があったことに関して、任氏は、「涙が出た。『道義にかなえば必ず多くの人びとの支援を得られ、道義にそむけば孤立無援になってしまう』という言葉は本当だと感じた。米国の企業は依然として、米国政府と、審査・認可に関する交渉を行っている」と話した。
そして、「米国企業と当社は運命を共にしており、私たちは皆、市場経済の主体である」と指摘した。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年5月22日
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