1930年、米国は「スムート・ホーリー関税法」によって外国製品の輸入関税を大幅に引き上げたが、貿易相手国の相次ぐ報復措置に遭い、米国の対外輸出は激減した。現在米国が中米貿易をやり玉に挙げようとするのは、実のところ世界の生産チェーンに「メスを入れる」ことになり、その結果は「スムート・ホーリー関税法」当時をはるかに超えるものとなってしまうだろう。我々は米国に尋ねてみてはどうだろう。「米国よ、準備はできているのか？」と。
困難を直視することは必要だ。しかし、我々の困難と米国の実力を大げさに拡大することは、骨の髄まで至る自信のなさから来る幼稚な病だと言えるだろう。ごく少数の「中国必敗論」者たちにとっては、地面に跪いて投降することが中国にとって最良の損失防止策であるらしい。だがそれは、永遠に自分をローエンド産業に縛り付け、より良い生活を送りたいという夢を国民にあきらめさせることと等しい。中国の国民はそれを承知できるだろうか？そして、それで本当に損失を防げるのか？
「憂患に生き、安楽に死す」というように、苦難の中にあってこそ生き抜くことができるのであって、安楽の中においてはかえって死を招く。我々が「中国必敗」の論調を批判するのは、困難を無視していたずらにスローガンを叫べということではなく、中米貿易摩擦の影響を客観的に見つめ、中国が困難を直視し、本当に正しい施策を取るようにするためだ。米国がどんな結果を招くかを顧みずに行動を起こしても、中国企業に自主革新の決意を固めさせる結果にしかならない。この決意の背後にあるのは、厳しい情勢に対する冷静な判断であり、歴史的使命に対する強い責任感である。
我々が今日手にした豊かな暮らしは、誰かの施しによるものではなく、自力更生と苦難に満ちた奮闘によるものだ。「米国を恐れ、崇拝する」意識を捨て、弱気になる気持ちを排除し、必勝の自信を確立して初めて、我々が真に世界潮流の大きな方向性をつかむことが可能となる。
「中国必敗論」に対する我々の反論は、「中国は脅かされて大きくなったのではない。脅しには屈しない！」ということだけである。（編集AK）
「人民網日本語版」2019年6月24日
