日本がIWC脱退 「商業捕鯨」の背後で何を考えているのか (2)

人民網日本語版 2019年07月02日08:57

より懸念されるのは、英紙「ガーディアン」の報道によれば、2018年の南氷洋の夏の捕鯨シーズンに、日本は捕鯨船を2隻しか出動させなかったにもかかわらず、ミンククジラ333頭を捕獲し、そのうち妊娠中の母クジラが122頭がいたほか、子どものクジラも114頭に上ったことだ。ミンククジラの妊娠期間は10ヶ月で、1回の出産で生むのは1頭だ。このペースで捕鯨活動が続けば、一度は絶命の危機から脱したミンククジラは再び危機に瀕することになる。

文化的な理由や環境に関する理由のほか、捕鯨支持派の人々は捕鯨は水産資源の保護につながると奇妙なロジックを持っている。

「クジラ類が食べる魚は人類の漁獲量の5倍にあたるので、クジラの数を制限する必要がある。そうしなければクジラが他の魚類の生存を脅かし、人類から食物を奪うことになる」と述べる日本の政府当局者がいる。

▽「商業捕鯨」の背後で何を考えているのか?

分析によると、日本が捕鯨にこだわる主な原因は経済、文化、政治など多方面にわたる。

まず、捕鯨を禁止すると失業問題を引き起こす可能性があるという。捕鯨産業では約10万人が働いて生活しており、捕鯨が取り締まりの対象になれば、捕鯨が行われる地方では失業、企業の倒産、財政収入の減少といった危機が確実に起こるという。

しかしデータをみると、捕鯨が実際にもたらす経済効果はそれほど大きくない。日本人は第二次世界大戦後、食糧が不足したためクジラの肉を大規模に食用していたが、今の日本ではこうしたニーズと市場が大幅に縮小した。また捕鯨を行う企業は政府からの補助金を受けて、なんとか経営を維持しているというところが多い。

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