EUとその他12ヶ国が日本の調査捕鯨を非難する声明発表

欧州連合（EU）とその他12ヶ国は18日、南極海における日本の調査捕鯨活動を非難する声明を発表し、日本側に対して、この種の商業捕鯨活動の即刻停止を訴え、日本側の「調査捕鯨」とする弁明に反対した。新華網が伝えた。

日本の捕鯨船チームは11月に南極近くの海域へと出航し、4ヶ月かけてクロミンククジラ333頭を捕獲する予定。日本の水産庁は、捕鯨はクジラの生態や習性を研究する手段としているが、反対派は、「調査捕鯨は商業捕鯨の隠れみの」と批判している。

同声明は、「我々は南極海における日本の調査捕鯨活動に反対する。我々は商業捕鯨、特に国際捕鯨委員会が規定する南極海のクジラ類捕獲禁止エリアにおける活動に対して、反対の態度をとり続ける」としている。

同声明には、EU以外に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、ニュージーランド、パナマ、ペルー、ウルグアイなど12ヶ国が署名した。

2014年3月、国際司法裁判所は南極における日本の捕鯨活動は調査捕鯨にあたらないものとの結論を下し、中止するよう要求した。日本は2014年末から2015年初めにかけて捕鯨活動を一時停止していたが、2015年末に捕鯨船チームは新たな名目を提示して南極海へ再び出航した。

18日の連盟声明によると、国際捕鯨委員会は昨年、日本の最新の捕鯨計画は科学研究にあたらず、中止しなければならないとしていたという。

国際捕鯨委員会は1986年、国際捕鯨取締条約に基づき、商業捕鯨を禁止し、科学研究目的の捕鯨は許可した。捕鯨反対派は、「日本はこの公約に違反しており、毎年南極海で科学研究との名目で、数百頭のクジラを捕獲・殺害している」と指摘している。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年12月20日