「人工知能(AI)の情報自動取得・加工・抽出技術により、リモートセンシング情報はよりスムーズかつ広範に各分野で応用される」。中国資源衛星応用センターの徐文センター長は、9、10日両日に北京市で開催された世界地理情報開発者会議(WGDC 2019)で、AIとビッグデータ技術がリモートセンシングの応用の革新を喚起したと述べた。科技日報が伝えた。
商湯科技リモートセンシング事業部部長の張琳氏は同会議で、同社のオンラインスマートリモートセンシング解読プラットフォーム「SenseEarth」を発表した。同プラットフォームはAI技術を使い地表衛星写真の識別・分析を行う。一般人も衛星画像に基づく道路抽出、船舶検査・測定、土地利用・分類などのAI解読機能をオンラインで体験できる。
筆者の調べによると、同プラットフォームは同社のリモートセンシングスマート解読ソリューション「SenseRemote」を採用。SenseRemoteはリモートセンシング画像の要素識別・調査、資源分析・評価、動的監視・早期警戒、違法建設行為のモニタリングなど複数の分野に応用されている。
欧比特公司の顔志宇社長は「大量のリモートセンシングデータ、複数の業界の発展のサポートを受け、AIの技術駆動が中国産衛星産業に新たな活力をもたらしている。当社は関連モニタリングモデル及びAIアルゴリズムを利用し、大量のリモートセンシングデータの抽出、詳細な分析、可視化表示が可能だ。これにより政府の管理をサポートし、事前にプランを立て、スマートな判断を促す」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年7月11日