ゴミ分別はいかにして日本人の基本的な「技能」になったのか？

ゴミ分別の基準が「最も厳しい」と言われる日本では、ゴミの分別回収が長らく行われ、ゴミ分別は基本的な「生きるための技能」になっている。各地で行われる分別回収はほぼ似通っており、主な特徴として、（１）決まった時間に決まった場所で回収（２）粗大ゴミなどは予約と手数料が必要（３）罰則が厳しい、の3点が挙げられる。勝手にゴミを捨てると、高額の罰金が科せられたり、刑務所に入れられたりすることもある。新華社が伝えた。

東京都渋谷区の場合、ゴミの種類を考える時には、まずゴミ分別イラストを参照する。生活ゴミは基本的に可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミに分かれる。どのゴミかわかったら、最も実用的な「消去法」で分別していく。不燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミでないものは、ほぼすべて可燃ゴミとなる。

不燃ゴミはその名の通り、燃やすことができないゴミ、または粉砕することが出来ないゴミだ。金属製品、ガラス製品、せともの、乾電池などが含まれる。ドライヤーのような縦、横、高さが30センチ以内の小型家電も不燃ゴミになる。不燃ゴミは毎日出るものではないため、回収の回数は少なく、1ヶ月に1回が通常のペースだ。

資源ゴミには、ペットボトル、古新聞・古雑誌、段ボールなどの紙ゴミが含まれる。最新の分類方法によれば、水銀を含有する蛍光管も資源ゴミに入る。資源ゴミの回収回数は通常は1週間に1回。各種資源ゴミは種類ごとにゴミ袋に入れる、洗ってきれいにする、しっかり縛ることなどが必要で、違う種類を混ぜてはいけない。ペットボトルはフタとラベルが可燃ゴミ、化粧品の瓶などは不燃ゴミに入るのが一般的だ。

粗大ゴミは主に1辺の長さが30センチを超える家具などだ。日本では、粗大ゴミは事前に居住地の粗大ゴミ処理センターに申し込み、手数料を払わなければならない。1人用ソファなら800円、2人用ソファなら2千円だ。日本ではゴミを勝手に捨てることは「不法投棄」と呼ばれ、法律に基づいて5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金が科せられる。企業・法人が産業廃棄物を不法投棄した場合は、最高で1億円の罰金が科せられる。

テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電は粗大ゴミのように見えるが、異なる処理方法がとられる。「家電リサイクル法」により、消費者は販売業者か家電リサイクル受付センターなどに処理を委託しなければならず、これにはもちろん費用がかかる。洗濯機を廃棄する場合、渋谷区の公式サイトで公開された料金表によると2484円かかるという。

居住地の自治体で回収が難しいゴミ、たとえばガスボンベ、工業製品、未使用の花火、塗料、薬品などの回収できない物品については、ゴミ回収場所に直接捨ててはならず、販売業者に回収を委託するか、自治体の清掃事務所に問い合わせて回収を専門に扱う業者を紹介してもらい回収を委託する必要がある。

日常生活の中で、最もよく目にするのは可燃ゴミだ。水切りをした生ゴミ、紙、古着、枝・葉などは、基本的に燃やせるゴミであれば可燃ゴミになる。規定によると、可燃ゴミは透明か半透明のゴミ袋に入れなければならず、回収回数は通常は1週間に2回だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月8日