外交部、米側のでっちあげによる中国企業への抑圧に断固反対 (2)

米メディアの報道によると、米地方無線協会（RWA）の推算では、会員企業の25％がファーウェイかZTEの機器を使用しており、これらの設備を入れ替えるには8億ドルから10億ドルが必要となり、米農村部の一部は基本的な通信ネットワークを直ちに失いかねない。米側の一部の者は自国の農村部通信事業者にファーウェイとZTEからの機器やサービスの購入を禁止することを鼓吹しているが、最終的に損なわれるのはやはり自国の企業と消費者の利益だ。

圧倒的多数の国々は「PRISMスキャンダル」や仏アルストムの前例がまだ記憶に新しい。米側は現在にいたるまで国際社会に対して明確な説明もしていない。

我々は米側に対して、国家安全保障の概念を乱用するのを止め、意図的に中国のイメージを悪くしようとし、中国を非難するのを止めて、米国における中国企業の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環境を提供し、中米間の相互信頼と協力の促進に資することをより多く行うよう再度促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月30日