外交部、米側のでっちあげによる中国企業への抑圧に断固反対

外交部（外務省）の耿爽報道官は29日の定例記者会見で「中国側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、国家の力を乱用し、特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する。米側に対して、国家安全保障の概念を乱用するのを止め、意図的に中国のイメージを悪くしようとし、中国を非難するのを止めて、米国における中国企業の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環境を提供するよう促す」と述べた。

【記者】米連邦通信委員会（FCC）は華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を国家安全保障上のリスクに指定するか否かを決める投票を11月に行う予定だ。これは85億ドルの政府補助金を受けている米農村部の通信事業者の購入可能リストから両社が除外されるかも知れないことを意味する。これについて中国側としてコメントは。

【耿報道官】すでに中国側はこの問題について繰り返し立場を表明してきた。中国側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、国家の力を乱用し、特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する。米側のこうした経済的覇権行為は米側自らが一貫して標榜する市場経済原則の否定であり、国際社会の賛同や支持を得ることもない。