米上院「2019年香港人権・民主法案」可決について全人代外事委が声明発表 (2)

暴力を止めさせて混乱を収拾し、秩序を回復することが香港地区の当面の急務であり、香港社会の最も広範な民意と最大の人権だ。ごく少数の反中派議員が騒ぎ立てたからといって、米上院が非難されるべき暴力犯罪を非難するどころか、むしろ「人権」や「民主」を口実にして暴徒を後押しし続けていることは、米議会の人権と民主問題における極端な偽善と、あからさまなダブルスタンダード、さらに中国に反対し香港地区を混乱させようという陰険な意図を十分に露呈している。

国家の主権と安全、発展利益を守ることは、「一国二制度」方針を全面的かつ正しく貫徹する上で必然の要求だ。香港地区の事は中国の内政であり、中華人民共和国憲法と香港特別行政区基本法の枠組み内で処理しなければならない。香港は中国の香港であり、いかなる外部勢力も干渉することはできない。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年11月20日