1-10月の財政収入3.8％増　減税・費用削減の効果持続

財政部（省）が19日に発表した財政収支状況によると、今年1-10月の累計では、全国一般公共予算収入は16兆7704億元（1元は約15.4円）に上り、前年同期比3.8％増加し、増加幅は前年同期より3.6ポイント低下した。全国一般公共予算支出は19兆587億元で同8.7％増加し、増加幅は同1.1ポイント上昇した。

減税・費用削減の効果が持続的に現れており、関連する税収は前年同期より減少した。1-10月の全国の税収は14兆1514億元で同0.4％増加し、累計増加幅は1-9月を0.8ポイント上回った。10月の税収増加幅の拡大は、主に昨年第4四半期により大規模な減税・費用削減が検討され、できるだけ早く企業が困難を解決し取り除くよう支援するために、税務関連部門が法律に基づいて一部の税金の納期限を延期したため、比較の対象となる前年同期の収入の基数が低かったことが原因だ。この要因を除けば、10月の税収は4％前後の減少となり、5月以来のマイナス成長が続いたことになる。

複数のルートが国有資源・資産を活性化して税金以外の収入を増加させ、費用削減政策に関わる収入は減少を続けた。1-10月の税金以外の収入は2兆6190億元で同5581億元増加し、増加率は27.1％だった。増加率の大きさは、主に特定の国有金融機関と国有企業を通じた利潤の納付、さまざまなルートでの国有資源・資産の活性化などの方法を通じた税金以外の収入の増加によるものだ。行政事業の費用の収入は前年同期に18.6％減少と大幅減少し、今年1-10月は0.2％の増加にとどまった。7月1日以降は無線周波数の占有の費用、商標登録の費用など一部の行政事業の費用標準が引き下げられ、関連の収入が大幅に減少した。1-10月には、工業・情報産業の行政事業の費用の収入が53％減少し、市場監督管理の行政事業の費用の収入は31.6％減少した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月20日