今年に入ってから、世界を取り巻く環境は日増しに複雑で厳しくなっており、世界経済と貿易も伸びが鈍化し、中国経済はさまざまな挑戦と困難に直面し、下ぶれ圧力が今もなお大きい。10月中旬、国家統計局が今年第3四半期の国民経済運営の主要指標を発表し、これが中国内外の世論に中国マクロ経済の先行きに対する高い注目を集めた。世論の中には、理性的な分析や評価もあれば、検討や議論が待たれるものもある。道理というものは論争を経なければはっきりとは見えてこないものだ。次の4つの問題をはっきりさせることは、目下の中国マクロ経済をよりよく理解する上で必ずやプラスになるだろう。「経済日報」が伝えた。
中国の公式データはねつ造されたものか?
世論では中国の経済データに対する疑問の声が絶えず上がっており、海外メディアの中には、「今年の中国経済成長率は3%を下回る」と予想するところさえある。
中国マクロ経済データに対する各方面の強い関心は悪いことではなく、中国マクロ経済に対するさらなる関心を示すものだが、公式データがねつ造されたものかどうかという点ははっきりさせておかなければならない。一方で、中国マクロ経済統計データにはミクロの支えがある。現在、中国の国民経済計算制度は国際基準に近づき、統計の基礎が日に日に整い、統計データが世界と比較できるものになってきた。今年第1-3四半期の中国経済成長率が6%に届かないとしたら、新たに増えた1千万人を超える雇用はどこから生まれたのだろうか。都市部の調査失業率はどうやって5%を維持することができたのか。鉄道の貨物輸送量や発電量、社会全体の電力使用量はどうやって安定した増加を維持できたのか。今年の国慶節(建国記念日、10月1日)連休の旅客輸送量はどうやって延べ5億人を達成できたのか。こうした指標はすべて経済成長を最も直接的に反映するものであり、中国経済の成長率を完全に支えることができるものだ。また一方で、海外メディアが引用する「非公式データ」自体に欠陥があることも指摘しなければならない。一部海外メディアが引用する衛星リモートセンシングや景気合成指数などの方法は、本質的にはビッグデータの解析方法に属するもので、中国にも早くから掘削機指数などの応用例がある。客観的に言って、こうした方法は適時性が高いが、改善が待たれる部分も多く存在する。データの生成ルートは多様であり、標準は一つではなく、データの質をコントロールすることは非常に難しく、データの事前処理の方法が結論に大きな影響を与える。ただインプットとアウトプットに注目するだけでは、内在するロジックが「ブラックボックス」に入ってしまい、解釈が不十分になる。データの質が保障できない時、変数が多すぎる時には、分析の効果が非常に乏しくなったり、誤った判断につながったりすることもある。
公式統計データが疑われるのはどの国でも直面することだ。経済が下ぶれ圧力に直面する時は特にそうだ。もちろん、中国は様々な見方を歓迎する。
改革開放がスタートしてから、とりわけ中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議が開催されてから、中国政府は国民経済の計算システム改革を大いに推進し、3種類の方法を採用して国内総生産(GDP)を計算し、国民経済計算の5大システムを構築し、さまざまな方法が併用される統計計算データ調査システムを実施し、地域の生産額の統一的計算などの実施を推進し、「三新」(新産業、新業態、真ビジネスモデル)経済統計制度を構築し、中国の国民経済計算システムの国際基準への統合を実現した。(編集KS)
<4つの疑問に向き合い中国経済を見通す>
「人民網日本語版」2019年11月19日