香港特区政府が今後10年間で公営住宅24万戸以上提供の計画明らかに

香港特区政府運輸・不動産局の陳帆局長は2日、今後5年間で計10万戸の公営住宅を建設し、今後10年間で24万戸以上の公営住宅を建設するという計画を明らかにした。新華社が報じた。

公営住宅を望む市民の切実な要望に対応するため、特区政府が2018年12月に発表した「長期住宅戦略2018年進度報告」には、公営住宅の供給率を高める方針が盛り込まれた。具体的には、公営住宅と市営住宅の供給比率をこれまでの6対4から7対3に調整し、公営住宅の今後10年間の供給目標を約4万戸上方修正し、計31万5千戸とすることを定めた。

陳局長は、「特区政府は、今後10年で24万8千戸の公営住宅を供給する計画だが、供給目標の31万5千戸とはまだ隔たりがある。特区政府と香港不動産委員会は、より力を入れて、多面的かつ同時に事業を進め、可能な限り早く、公営住宅を増やしていきたい」としている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年12月3日