中国では28日に貿易の質の高い発展推進に関する指導意見が発表され、貿易競争における新たな優位性の育成を加速させるにはどうすればよいかをめぐり、全面的な配置が打ち出された。中でも次の3つの点が注目される。中国新聞社が伝えた。
新しい方向性:周辺国との貿易規模を拡大
同意見は、自由貿易パートナー、新興市場、発展途上国が中国の対外貿易に占める割合を次第に拡大し、周辺国との貿易規模を拡大すると明確に打ち出した。
現在、中国の4大貿易パートナーのうち3つが先進エコノミーだ。公式データによれば、今年1-10月には、欧州、米国、日本との貿易額の合計が対外貿易全体の約3分の1以上を占めた。
商務部(省)国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「現在の一国主義や保護主義がはびこるなどの要因がグローバル貿易を冷え込ませ、先進エコノミーの市場はニーズが低迷して相対的に飽和状態にあるという状況の中、中国の安定した対外貿易ニーズによって新たな『盛り上がり点』が訪れた。新興市場と発展途上国は、特に『一帯一路』(the Belt and Road)沿線国・地域は経済が発展し、市場のポテンシャルは巨大で、新たなスペースを開拓する上で理想的な選択肢になる」と述べた。
白氏の見方では、政府が周辺国との貿易規模の拡大を打ち出したことは、これから中国とASEAN、中国とインドとの貿易がより大きな発展チャンスを迎えることを意味するとも考えられる。そうなれば地域の産業チェーン、供給チェーン、バリューチェーンの統合が一層推進されるという。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院地域協力研究室の王玉主室長は、「中国にとって、自国の発展の恩恵が他国によりよく及ぶにはどうすればよいかが長期的発展に関わる大きな問題だ。周辺国との貿易規模を拡大すれば、互恵・ウィンウィンのパートナーシップ構築にプラスであり、自国の発展に有利な外部環境を創出するのにプラスであると同時に、周辺国が『中国のチャンス』をより多く享受することにもつながる」と述べた。
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