中国は石油・天然ガス採掘市場を全面開放へ

中国はこれから石油・天然ガス資源の採掘市場を全面的に開放し、民間企業や外資系企業など社会各方面の資本が石油・天然ガスの探査・開発分野に参入することを許可する。これまで主に国有企業によって独占的に運営されてきたこの分野の局面が変化することになる。新華社が伝えた。

自然資源部（省）の関係責任者は9日、「自然資源部の『鉱物資源管理改革推進の若干の事項に関する意見（試行）』に基づき、中華人民共和国国内で登録され、純資産3億元（1元は約15.8円）以上の中国資本・海外資本の企業は、いずれも規定に基づいて石油・天然ガスの鉱物資源使用権を取得する資格を有する。石油・天然ガス以外の鉱物資源とは異なる探査・開発の技術的特徴を踏まえ、石油・天然ガス探査・採掘一体化制度を実施し、探査権を有する者が採掘可能な石油・天然ガス資源を発見した場合、登録の権限をもつ自然資源主管当局に報告すればただちに採掘を開始することができるとともに、5年以内に採掘権譲渡契約を締結し、法律に基づいて採掘権の登録を行うことができる」と説明した。

探査権や採掘権を含む市場参入を全面的に開放することで、これまで主に国有企業数社によって独占的に運営が行われてきた石油・天然ガス探査・採掘分野の局面が変化することになる。外資系企業や民間企業などの各種マーケットエンティティが参入することで、市場の活力がさらにかき立てられ、より多くのルートから資金が誘致され、国有石油会社を主体としつつ多様な経済要素が関与する市場システムが形成されることになり、中国のエネルギー保障能力をさらに高める上でプラスになる。

同部が同「意見（試行）」を通達した主な理由は、中央政府による鉱業権譲渡制度、石油天然ガス体制、自然資源資産所有権制度の改革などに関する決定や計画を実施し、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深化し、資源配置をめぐる市場の決定的役割を十分に発揮し、政府の役割をより発揮し、石油・天然ガスの探査開発の取り組みを強化することにある。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年1月10日