ゴーン氏の逃亡劇 残された疑問への答えは?

人民網日本語版 2020年01月08日16:50

日本は1年で最も大切なお正月シーズンを、「最もなじみのある外国人」にとことんかき回されることになった。よく知られる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏のことで、日本での保釈中に逃亡劇を繰り広げ、プライベートジェットで遙か遠い中東のレバノンへ飛び、現地で「私は今レバノンにいる」との声明を発表した。日本側はこの発表を受けて初めてゴーン氏がいないことに気づいたという。中央テレビニュースが伝えた。

実際、劇的な逃亡の経緯だけでなく、逃亡後にどうなるかがより重要だろう。

日本は元々、年内にも裁判を始める予定だったが、ゴーン氏不在で裁判は行えるのだろうか。

日本の外務省幹部は、「日本とレバノンは犯罪人引き渡し条約を結んでいないので、相手国が同意しなければ、日本への引渡しは不可能だ」と述べた。

ゴーン氏はフランス、レバノン、ブラジルと3カ国の国籍をもち、現時点でレバノンとフランスはゴーン氏を日本へ送還するつもりはない。

レバノン外務省が19年12月31日に発表した声明では、「ゴーン氏がレバノンに合法的に入国したことを確認した」という。レバノン公安総局は、「ゴーン氏がレバノン国内でいかなる訴訟の対象にもならないことを確認した」との声明を発表した。

フランス経済・財務省のアニエス・パニエ=リュナシェ副大臣は1月2日、「ゴーン氏がフランスに戻るなら、フランスは送還することはない。フランスはフランス国籍をもつ国民を送還したりしないからだ」と強調した。

ゴーン氏は日産にとっても日本自動車業界にとっても、秘密をたくさん知っている人物だ。これから行われる会見で日本自動車業界にとってマイナスの情報を明らかにするのだろうか。日本側はこのような潜在的脅威を、ゴーン氏がどのように逃亡したかよりも懸念している。

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