中国1-7月の一帯一路沿線国への投資が100億ドル超える

商務部（省）が20日に明らかにしたところによると、2020年1-7月には、中国の非金融分野の直接投資が4236億5千万元（1元は約15.3円）となり、前年同期比2.1％減少した。対外請負プロジェクト新規契約額は8556億7千万元で同4.3％増加し、完成工事高は4912億6千万元で同10.5％減少した。対外労務協力で派遣した各種労働者は15万9千人で、7月末時点で海外にいる各種労働者は64万4千人に上った。人民日報が伝えた。

「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との投資協力が着実に推進された。同期に中国企業による「一帯一路」沿線国への非金融分野の直接投資は102億7千万ドル（1ドルは約105.7円）に上り、同28.9％増加し、同期の投資総額の17％を占めて、同4.5ポイント上昇した。「一帯一路」沿線国との請負プロジェクト新規契約額は671億8千万ドルとなり、同期の対外請負プロジェクト新規契約額の55.2％を占め、完成工事高は404億3千万ドルに上り、同期の完成工事高全体の57.8％を占めた。

一部の分野で対外投資が急速に増加した。同期の対外直接投資は主にリース・ビジネスサービス業、製造業、卸売・小売業などの分野に向けて行われ、全体に占める割合は順に38.3％、16.4％、15.2％だった。このうちリース・ビジネスサービス業への投資は同18.1％増加し、卸売・小売業への投資は同43.2％増加した。

一部の業界で対外請負プロジェクトが良好な勢いをみせた。同期には一般建設、石油化学工業、土木建設類のプロジェクトの新規契約額が速い成長を遂げた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月21日