商務部、外商投資奨励産業目録が項目を大幅追加

商務部（省）の王受文副部長は8日に「クラウド商談会」の開通式典に出席した際、「商務部は目下、外商投資奨励産業目録の関連修訂作業を急ピッチで進めており、奨励の項目を大幅に増やして、より多くの外資系企業が関連の優遇政策の恩恵を受けられるよう支援していく」と述べた。新華社が伝えた。

「クラウド商談会」は中国国際投資貿易商談会（CIFIT）組織委員会が新型コロナウイルス感染症の影響に積極的に対応し、中央政府の対外貿易安定・外資安定に関する活動計画および「展示会サービススタイルのイノベーション」という新しい要求を断固として貫徹・実施するための重要な措置だ。阿里巴巴（アリババ）集団との協力を通じて、すでに構築され10年にわたって運営されてきた「オンライン商談会」をバージョンアップさせ、新しい技術の活用、新しいコンテンツの使用、新しいメカニズムの導入を行い、全く新しいクラウド投資促進プラットフォーム「クラウド商談会」を構築し、オンラインとオフラインが融合する新しいスタイルを打ち出し、「永遠に幕を閉じない商談会」の新しい様相を見せるようにする。

王氏は式典で、「今年に入ってから、新型コロナが世界的に流行し、世界経済は低迷し、保護主義と一国主義が台頭し、グローバル市場は需要が不足し、国際投資協力は厳しく複雑な情勢に直面している。国務院は対外貿易安定・外資安定の一連の政策・措置を打ち出し、企業のために着実に困難を解消し、企業が危機の中から新たなチャンスを見いだすよう支援し、変化する局面の中で新たな局面を切り開いてきた」と述べた。

データによると、今年1-7月には全国の実行ベース外資導入額が5356億元（約8兆2796億円）に達して、前年同期比0.5％増加し、一部の重大外資プロジェクトの実施が加速した。7月の実行ベース外資導入額は同15.8％増加して、4ヶ月連続で単月の外資導入額がプラスになった。

王氏は、「商務部は引き続き外資参入ネガティブリストを実施して、外資系企業の投資を奨励する範囲を拡大し、より多くの外資系企業が中国の市場と中国のチャンスを共有するようにする。これと同時に外資系企業の投資に対するサービスのシステムをさらに構築・整備し、外資系企業が運営の中でぶつかる困難と問題の解決をサポートし、外商投資法とその関連規定を着実に実施し、安定した、公平で、透明かつ予測可能なビジネス環境を創出していく」と強調した。

また王氏は、「私たちは各種政策措置が実施され効果を上げるよう力を入れて推進しており、貿易と外資の基盤を断固として安定させ、高水準の対外開放によって国際協力と競争における新たな優位性を構築し、中国国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に促進し合う新たな発展局面の構築を推進する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月9日