分譲は無理・賃貸は条件合わず、新市民と若者の住宅難どうする？ (2)

新市民と若者にとって部屋を借りる時に検討する中心的要素の1つは家賃だ。これについて同「意見」は安心材料を与えている。社会保障性住宅は建築面積が70平方メートル以下の小規模住宅を中心とし、家賃は同じエリアの同品質の物件の賃貸市場での家賃より低くするとした。

同時に、同「意見」は政策の組み合わせによって家賃を引き下げることを打ち出した。使われていないか利用効率の低い商業施設・オフィス、宿泊施設、工場、倉庫、科学研究教育施設などの非居住用物件を利用し、都市の政府の同意を得た上で、ルールと原則に合致する、所有権の帰属先が変わらず、安全面の要求を満たす、人々の意向を尊重することを前提として、こうした物件を社会保障性賃貸住宅に改造することを認める。社会保障性賃貸住宅として使用される間は、土地利用の性質に変更はなく、土地代金を追加で納入することもない。

曹氏は、「土地代金を追加で納入しないことは、各地の社会保障性賃貸住宅建設に対する国レベルでの重要な支援策だ。土地コストを着実に引き下げることができれば、社会保障性賃貸住宅の低家賃という目標は達成できる」と述べた。

また非住宅用の遊休地と使っていない住宅を利用して社会保障性賃貸住宅を建設し、社会保障性住宅プロジェクトの認定書を取得した後は、水道、電気、ガスの料金は一般的な基準に基づいて納めることとする。これは新市民と若者の住宅コストをさらに引き下げる。

居住条件を改善

働く若い人にとって、通勤距離は部屋を借りる時に検討するまた1つの中心的要素だ。これについて同「意見」は、都市部、産業パークの近く、交通の便利なエリアにある集団経営の建設用地を利用して社会保障性賃貸住宅を建設することを支援するべきだと明確に打ち出した。同時に、人口が純流入の大都市と省レベル人民政府が確定した都市は、各年度の住宅用地供給計画を制定する際に、賃貸住宅土地利用計画、優先配置、必要な保障を単独で打ち出すことが求められた。

曹氏は、「社会保障性賃貸住宅の特徴の1つは、主に土地と建物のストックを利用するという点にあり、旧市街、パーク内または交通の便利なエリアにあるものが多い」と述べた。

新市民と若者にとって、賃貸住宅は住宅ニーズを一時的に満たすものだ。結婚して子どもが生まれれば、居住条件は改善される必要がある。曹氏は、「こうした人々は社会保障性賃貸住宅によって一時的な住宅をめぐる困難を解決できる。数年後には一定の蓄積と力が備わって、低価格で共同名義の不動産を購入し、居住条件を改善できるだろう」と述べた。

倪氏は、「同『意見』は、住宅保障体制のさらなる改善を打ち出した。保障体制がしっかりしていれば、不動産市場の安定にも極めて重要な役割を果たし、不動産市場の価格の安定、地価の安定、予測の安定を力強く促進することになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年9月2日