分譲は無理・賃貸は条件合わず、新市民と若者の住宅難どうする？

住宅・都市農村建設部（省）の倪虹副部長は8月31日に国務院新聞弁公室で行われた「全国民の住まいの実現へ努力」をテーマにした記者会見で、「関連の調査によると、大都市では新たに市民になった人と若者の70％が賃貸住宅に住むことで住居問題を解決しているが、家賃を払える部屋は立地が悪く、立地がいい場所は家賃が高い。このことが新市民と若者にとって、分譲住宅には手が出せず賃貸住宅ではよい条件の部屋を見つけるのが難しいという現実的な困難となっている」と説明した。「工人日報」が伝えた。

新市民と若者は勤続年数が短く、収入が相対的に少なく、住宅購入においても賃貸に関しても支払う能力が低いが、公的賃貸住宅を借りられるほど収入が少なくはない人が多い。この2つの難問をどう解決するか。

多様な方法で供給を増やす

同部住宅保障司の関係責任者はさきに、「第14次五カ年計画期間には、新市民と若者の数が多く、住宅価格が高いか上昇圧力が高い大都市では、新たに増加した住宅供給量のうち社会保障対策としての賃貸住宅の占める割合を30％以上に引き上げることを目指す」と述べた。

今年4月、同部と国家発展改革委員会は通知を出し、40都市に対して2021年の社会保障性賃貸住宅建設計画の準備をしっかり進めるよう求めた。この40都市は年内に社会保障性賃貸住宅93万戸を建設する計画だ。

これほどたくさんの住宅はどこから来るのか。社会保障性賃貸住宅の発展を加速し、住宅供給を増やすため、このほど国務院が打ち出した「保障性賃貸住宅の発展加速に関する意見」が地方政府にこれまでより大きな自主権を与え、市場メカニズムがその役割を十分に発揮できるようにした。同「意見」によれば、集団経営のための建設用地、企業・事業機関が保有する遊休地、産業パークの関連用地、使用していない建物を利用し、新たに供給された国有建設用地を適宜利用するとともに、商業サービス施設を合理的に配置する。同時に、複数のエンティティによる投資、複数のルートによる供給を誘導し、「投資した人が保有する」方針を堅持するという。

同司の曹金彪司長は、「調査研究によると、多くの企業・事業機関には相当な量の遊休地があると同時に、機関に新たに就職した人は住宅難に直面している。こうした機関の遊休地を利用して社会保障性賃貸住宅を建設する。主にその機関に新たに就職した若者職員に提供し、彼らの段階的な住宅難を解決する必要がある」と説明した。

政策の「組み合わせ」で家賃を引き下げ