デジタル化で経営レベルアップ　デリバリー産業発展の新トレンド

1日3回の食事から新鮮な野菜まで、日用品から医薬品まで、今やデリバリーサービスが人々の暮らしのさまざまな側面をカバーするようになった。2021年6月末現在、中国のオンラインデリバリー利用者の規模は4億6900万人に達した。中国経済の回復好転、デリバリー産業への監督管理の一層の強化に伴って、デリバリー産業のデジタル化水準が向上し続け、新消費のトレンドが顕在化し、産業のカバーするコンテンツがより豊富になり多様化している。

湖北省武漢市の飲食品デリバリー店舗のオーナーの李さんは、「これまで一番心配だったのはお昼のピーク時間にデリバリー注文が激増して追いつかなくなることで、ほぼ毎日、注文を見落としたり違うものを届けてしまったりしていた。特に忙しくなってスマートフォンを操作する余裕もなくなると、料理は出来ても運ぶドライバーがいなかったり、届ける時間が不正確でトラブルになったりということがしばしばだった。デジタル化店舗運営補助ツールを使うようになると、昼食と夕食のピーク時にも慌てふためくことがなくなり、デリバリービジネスがさらに人気になった」と話した。

李さんの言うデジタル化店舗運営補助ツールとは、クラウドプリンターと「デリバリーアシスタント」のことで、デリバリープラットフォームが開発したものだ。クラウドプリンターとは、自動的に注文を受け付け、スピーディに注文内容をプリントするプリンターのことで、クラウド端末に保存された注文データを自動的に印刷できる。「デリバリーアシスタント」とは新型のスマートコード読み取りデバイスのことで、デリバリー注文番号を読み取れば、商品がデリバリーできる状態になっているかどうかをドライバーに通知を送る。できる状態になっていれば店に取りに来てもらってすぐに配達できるようにする。

李さんは、「しばらくこのツールを試してみて、操作が便利だと感じた。クラウドプリンターは自動的に注文を受け付けるので、ピーク時に注文を見落とすということがなくなった。『デリバリーアシスタント』のおかげでドライバーは店に取りに来る時間をより正確に判断できるようになった」と話した。

現在、ますます多くの中小飲食業者がデリバリーモデルを利用するようになり、素早く見落としなく注文を受け付けること、速やかにドライバーに引き渡して配達することが、業者にとって最大のニーズになった。デリバリープラットフォームが提供する補助ツールは、中小業者のデジタル化経営レベルを効果的に引き上げることができる。

ある店舗のオーナーは、「デジタル化ハードウェアの改善だけでなく、即時小売ECも多くの面で小売の小規模店舗をサポートしている。たとえば、こうした店舗は規模が小さく、数が多く、夫婦で経営しているところが多く、販売スタイルが従来通りで、消費者のデータを直接把握することはなく、消費者のニーズを正確に判断することができない。しかしオンラインデリバリープラットフォームに接続すれば、即時小売ECが技術力とビッグデータの優位性を背景に、消費者の行動を正確に予測し、小規模店舗に消費者のプロフィールや消費ニーズなどの情報を提供し、小売の小規模店舗の品揃えをサポートし、デジタル化レベルアップのためのエネルギーを付与することになる」と指摘した。

業界関係者は、「サービス業のデジタル化は新しいレース場であり、たとえばオンラインフードデリバリープラットフォーム『Eleme』などの生活サービスを提供するアプリが、先端では引き続き利用者の『身辺の経済』に焦点を当てて、ニーズを満たし、末端では店舗サイドのデジタル化を引き続き推進し、業者がよりよくユーザーを獲得し管理できるようサポートし、経営の効率を向上させることになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年9月14日