中国、教育一般貸付の上限が4000元引き上げ

中国財政部（省）、教育部、人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会がこのほど共同で発表した「教育一般貸付（国の教育ローン）の政策の更なる整備に関する通知」によると、今年の秋学期から、全日制の普通学部・専科（短大に相当）の学生一人につき毎年申請できる貸付額が8000元（1元は約17.0円）までから、1万2000元にまで引き上げられた。全日制の大学院生については、1万2000万元までから1万6000元にまで引き上げられた。人民日報が報じた。

学生の返済のプレッシャーは変わらず

国家の教育一般貸付とは、つまり教育ローンとなるが、抵当や担保はいらず、大学生は自宅近くでその申請をすることもできれば、学校で入学手続きをする時にその申請をすることもでき、どちらかを自分で選ぶことができる。教育一般貸付は利子が安く、同じ時期、同じランクのローン市場見積利率に比べて30ベーシスポイント低くなっている。在学中、利子は全て財政から補助され、学生本人は利子も元金も返済する必要はない。返済期間は長く、卒業後の元金返済期限がこれまでより長いタイプも設置されている。

「教育一般貸付額が引き上げられると、返済のプレッシャーが大きくなるのでは？」という疑問について、財政部と教育部は、試算を重ね、その返済のプレッシャーが大きくなることはなく、不良債権率が大幅に上昇することはないと判断したという。

また、新政策実施前にローンの申請をした学生も同政策を利用できる。

2020年、中国全土で各種高等教育学生支援政策を利用した学生は延べ3678万人で、支援額は1244億元に達した。うち、財政資金から全体の52.5％を占める653億元が支給された。銀行が支給した教育一般貸付は全体の30.4％を占める378億元だった。高等教育機関や社会からは全体の17.1％を占める213億元が支給された。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年9月15日