手頃な家賃のワンルーム賃貸、需給ともに旺盛 中国

人民網日本語版 2021年10月26日11:19

北京で21日に発表された「中国賃貸住宅分類基準研究報告」によると、中国の高級マンションはサービス付きマンションが中心で、全体の約70%を占める。若者向けのマンションは基本的にコンパクトハウスタイプが中心だ。賃貸式団地では若者向け物件とファミリー向け物件が半々となっている。このことから「独立型ワンルームで家賃が手頃なコンパクト物件」は市場で需要、供給ともに旺盛な物件タイプであることがわかるという。中国新聞網が伝えた。

同報告は中国の賃貸市場の状況を踏まえて「賃貸住宅の分類5Pモデル」、すなわち借用者ニーズ(People)、立地(Place)、家賃(Price)、物件と備品(Product)、実際の居住体験(Physical Evidence)に基づく分類を打ち出し、これを土台にさらに物件の詳細な区分基準として、サービス付きマンション、ライフスタイル型マンション、若者向けマンション(快適型)、若者向けマンション(コンパクト型)、宿舎型マンション、賃貸式団地(若者向け)、賃貸式団地(ファミリー向け)の7タイプを打ち出した。

同報告によると、中国の賃貸住宅の累計は全体として明らかな「ピラミッド型」を示し、若者のニーズに応える若者向けマンションの割合が高く、80%を超える。次に新市民のニーズに応えるのは賃貸型団地で10%以上を占める。企業の末端社員向けの宿舎型マンションは8.62%、高級マンションはわずか1.35%だという。

同報告の指摘によれば、この10数年間、製品の質に対する顧客の要求が絶えず高まり、中国の物件賃貸は徐々に細分化し、賃貸物件の運営会社もさまざまな製品ラインを擁する発展戦略を模索し始めた。しかし目下の賃貸住宅は需給ともに物件タイプのミスマッチ、価格のミスマッチ、立地のミスマッチの問題が引き続き存在する。

同報告は、低・中所得者向け住宅「保障性住宅」の供給をベースに、市場化された供給を有益な補完措置とし、この両輪で進む二重制度が中国の賃貸住宅業界の目立った特徴になると予測する。(編集KS)

「人民網日本語版」2021年10月26日

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