中国、40都市の7月の新築分譲住宅成約面積が18％増に　

不動産調査会社・易居房地産研究院が4日に発表した「2020年7月の中国全土40都市の新築分譲住宅成約報告」によると、7月、40都市の成約数の前月比、前年同期比は、いずれも増加となり、うち前年同期比は3ヶ月連続で増加となった。1月から7月にかけて、韶関、蘭州、廈門（アモイ）などの12都市の成約数の前年同期比増加幅が最大だった一方、珠海、西安、長沙は減少幅が最大となった。中国新聞網が伝えた。

報告の40都市は、一線都市である北京、上海、広州、深センの4都市、二線都市である蘇州、福州、南京、青島、杭州など18都市、三・四線都市である揚州、東莞、温州、岳陽、無錫など18都市だ。

報告によると、7月、40都市の新築商品住宅の成約面積は前月比5％増、前年同期比18％増だった。成約量の前年同期比が5月に今年始めて増加に転じて以降、3ヶ月連続で増加となったことは、不動産市場が、新型コロナウイルスの影響から脱し、軌道に戻ったことを示している。

1月から7月にかけて、40都市の成約面積は、前年同期比12％減となったものの、減少幅は縮小の一途をたどっている。具体的に見ると、新型コロナウイルスの影響を受け、2月にほぼストップした分譲住宅の販売は、3月から少しずつ回復し、40都市の累計成約面積の前年同期比の減少幅は5ヶ月連続で縮小している。

地域別で見ると、今年1‐7月期、一線都市は前年同期比16％減、二線都市は同15％減、三・四線都市は同6％減だった。三・四線都市の減少幅が最も小さかった主な原因は、データの可得性の影響を受けたことで、報告が選んでいる三・四線都市を見ると、長江デルタや大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の都市が占める割合が大きい。同2地域の一部の都市は今年、不動産市場が好調となっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年8月5日