中国、1-4月39都市の新築住宅価格が前年比5％上昇

易居不動産研究院が24日に発表した100都市の不動産価格の報告書によると、今年1-4月には、全国100都市の新築住宅の平均取引価格が1平方メートルあたり1万7634元（1元は約17.0円）になり、前年同期比13.6％上昇した。100都市のうち39都市は上昇幅が5％を超えたという。中国新聞網が伝えた。

同報告書によると、過去28ヶ月間のデータでは、全国100都市の住宅価格の前年同期比上昇幅（年初に累計）の平均は２けたに上り、ここから現在は上昇幅が相対的に大きい時期であること、この時期が比較的長く続いていることがわかる。各種の調整コントロール政策が深まりをみせるのに伴い、一部の都市は価格が低下する可能性がある。

1-4月の一線都市4都市の新築住宅価格の平均取引額は同1.6％上昇の1平方メートルあたり4万6566元だった。二線都市32都市は同13.2％上昇の1万7390元だった。三線・四線都市64都市は同8.5％上昇の1万2750元だった。

同研究院シンクタンクセンターの厳躍進研究ディレクターは、「全体としてみると、二線都市の不動産価格は上昇幅が大きい上に、リバウンドする現象がみられる。最近、特に注目を集める武漢や重慶などの都市は上昇幅が相対的に大きく、武漢は21％、重慶は12％だった」と述べた。

二線都市は基本的に省都都市であり、人口の受け入れ規模が大きく、住宅価格が上昇する見込みが高い。今後は「2つの集中（土地の供給公告の集中的発表と供給活動の集中的実施）」による土地の供給を基礎として、住宅購入に当たっての資格審査を厳格に行ない、住宅購入取り引きの秩序を厳格に管理し、投機行動を真に防止し排除することが予想される。

同報告書によると、1-4月には、全国100都市のうち、39都市で上昇幅が5％を超え、過熱レベルに達したという。

厳氏は、「今年1-4月には一部の重点都市で住宅購入政策の引き締めを行ない、価格が低下した。特にローン政策の引き締めと市場取り引きの制限に伴い、一部の都市では住宅価格上昇の勢いが下火になった。

重点都市で住宅ローンの金利が上昇を続けていることが注目される。貝殻研究院はこのほど、重点都市の主立った不動産ローンの金利データを発表した。同研究院がモニタリングした72都市の1軒目の住宅購入を対象にした主要不動産ローンの金利は5.47％、2軒目の住宅購入を対象にした同金利は5.73％で、いずれも4月に比べて6ベーシスポイント上昇した。5月の72都市の住宅ローンの貸出周期は48日間で、前月の高水準と横ばいだった。

厳氏は、「文教地区の物件（学区房）との抱き合わせ販売が今後の監督管理の重点的方向になるだろう」とした。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月25日