中央企業の9割超が社会的責任報告書を発表

国務院国有資産監督管理委員会社会責任局は責任雲研究院と提携し、このほど北京で「中央企業（中央政府直属の国有企業）社会的責任青書（2022）」を発表した。同青書によると、中央企業の社会的責任に関する報告書の発表は連続性が高く、今年は88社が前年度の社会的責任報告書を発表し、発表の条件を備えた中央企業に占める割合は93.60％に達したという。人民日報海外版が伝えた。

同青書は、「中央企業の社会的責任の管理が深まり続けている。2021年には中央企業の96.70％が社会的責任業務執行（専門的窓口による管理）機関を決定し、92.31％が多元的なスタイルで傘下企業が社会的責任業務を行うよう推進している。67.03％が社会的責任業務指導チームまたは社会的責任管理（業務）委員会を主要な形とする社会的責任指導機関を設立した」とした。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月28日