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日本の経済産業省は今月23日、高性能の半導体製造装置の輸出規制措置を強化する省令改正を公布し、7月23日に施行することを明らかにした。日本のこの行動は自身に跳ね返り、自国の経済や科学技術の発展、国際的イメージにとってかえって望ましくない影響を呼び起こすだろう。「経済日報」が伝えた。
日本の西村康稔経済産業大臣はかつて、半導体分野の輸出規制案を公表した際、「日本の輸出規制措置は特定の国を念頭に置くものではない」と説明したが、このような隠そうとしてかえってばれてしまうような発言に、全く説得力がないことは明らかだ。
実際、日本政府の高性能の半導体製造装置の輸出規制の方向性は明らかであり、狙いははっきりしている。昨年10月以降、米国は中国に対し16ナノメートル以下の半導体の製造装置の輸出規制措置を実施するとともに、日本やオランダなど半導体製造装置で優位性のある国に足並みをそろえるようたびたび圧力をかけ、米日蘭の反中国同盟を形成し、輸出規制を通じて高性能半導体分野における中国の技術発展プロセスを遮断しようとした。日本の今回の動きも米国政府の要求に従ったもので、中国への対抗姿勢を強化し、経済貿易と科学技術の問題を政治化・ツール化・武器化し、半導体のグローバル大市場を無理矢理分断し、排他的な「小グループ」を作り、高性能の半導体分野での中国に対する抑圧と打撃を強化しようとするものだ。
西村大臣の説明を聞くと、日本政府が米国に追随して中国を抑え込むことに十分な自信を持っていないことがはっきりとわかる。一方では、日本政府は正面から中国に対抗した場合の結果を受け止めきれない。中国商務部（省）は23日に記者会見で、「中国は措置を取る権利を留保し、自国の合法的権利を断固守り抜く」と明確に述べた。そして最近は中国の重要インフラが米国のマイクロンテクノロジー製品の調達をストップしており、これは中国が半導体対抗策で十分なツールを蓄えていることを証明するものでもある。
その一方で、日本政府が米国追随を強行しても、自国の経済的利益に損害を与えることにしかならない。輸出規制措置が施行されると、東京エレクトロンやニコンなど10数社の経営に直接的な影響を与えるとみられる。米国が昨年10月に対中輸出規制措置を実施して以来、日本の半導体メーカーの対中輸出額は全体的に減少傾向となった。今月23日に省令改正が公布されると、複数の日本メーカーの株価が下落した。対中輸出規制によって醸成された不安感は、日本の半導体メーカーに長期的な経営戦略を見直させ、日本の半導体産業の将来の発展に極めて大きな不確実性をもたらした。
長らく、中日両国は半導体分野で明確な分業を行い、緊密に協力し、世界の半導体産業の発展と国際市場の安定のために突出した貢献を行ってきた。しかし日本政府は米国の中国抑え込みの措置に合わせて、最近は経済安全保障を振りかざして「無差別攻撃」を行っている。これは半導体などの経済貿易・科学技術分野における中日協力の良好な基礎を損なうものであり、さらには日本企業の発展への信頼感と見通しに打撃を与えるものでもある。日本政府が早急に誤りを是正して、中日の協力・ウィンウィンという正常な軌道に戻ることを願う。（編集KS）
「人民網日本語版」2023年5月26日
