日本は米国に追随して中国への半導体輸出を規制するのか？

日本の共同通信の報道によると、米国のレモンド商務長官はこのほど日本の西村康稔経済産業相と電話で会談した際、日本に対し、米政府の半導体をめぐる対中輸出規制措置に「足並みをそろえるよう」求めたという。

最近の米国の日本に対する圧力としては最も直接的なものとなった。

国際半導体産業に関するデータを見ると、中国は現在、世界最大の半導体デバイス市場だ。2021年の大陸部の半導体デバイス売上高は296億ドル（1ドルは約132.3円）に上り、世界市場の41.6％を占めた。ロイター通信の報道では、中国は日本の半導体大手の東京エレクトロンにとって最大の顧客だ。今年3月末現在、同社の半導体製造装置の年間売上高の26％は中国から来ている。日本の半導体デバイス測定器メーカーのアドバンテストにとっても中国は最大の市場であり、前年度は中国大陸部からの受注額だけで1890億円に達し、同社総売上高の27％を占めた。

目下、新たな産業革命と科学技術変革が空前のチャンスをもたらしており、半導体での協力こそが、中日の共通利益に合致するものだ。中国への半導体の輸出規制は、日本にとって損失にしかならない。

米国は輸出規制を乱用して、自国の半導体企業を苦しめてきた。米上場企業が公開した決算を見ると、多くの半導体企業は最近売上高が大幅に落ち込んでいる。インテルの第3四半期（7-9月）の売上高は前年同期比で20％低下した。半導体設計を手がけるNVIDIAは、「価格にして4億ドルの中国からの受注が輸出規制措置のせいで損失を被る可能性がある」と明かした。米産業界の状況から、中国に対するデカップリングや産業・サプライチェーンの分断はうまくいかないし、長く続けることもできないとわかる。

歴史を振り返れば、米国が中国の前に半導体の輸出規制の対象としたのは日本だった。しかし中国は当時の日本とは違い、米国の中国に対する経済的な脅しは今回は思い通りにいかないだろう。

現在、中国は独自イノベーションを加速させ、半導体の独自開発力が安定的に上昇している。中国はすでに純国産の14nmの量産体制を実現し、中国の半導体メーカーは今、より先進的な技術の量産化の実現を目指している。中国税関総署がまとめたデータでは、今年1-11月の中国の集積回路輸入量は前年同期比14.4％減の4985億1千万個だった。これに対し、日本の産業界には冷静に受け止める動きもある。ソニーやNECなどの日系企業上層部は、「米国の対中輸出規制は中国の人工知能（AI）やスパコンなどの分野での発展を制約することはないだろう。同制裁措置に長期的な有効性はない」といった見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月22日