世論調査：9割近くの民衆が中国の将来に自信 (2)

　今年の両会に見られた新たな特徴としては46.7％が「会議が質素に」を選択、44.5％が「各種の報告がより実務的になり、空論や決まり文句が減った」を選択、40.1％が「様々な討論が一層開放的、透明になった」を選択した。「代表や委員が鋭い問題を避けず、より勇敢に弊害を指摘した」なども3割以上の賛同を得た。

　最後に「今年の両会を通して、中国の将来の発展に対するあなたの自信はどうなりましたか」との質問に、32.3％が「さらに自信を持った」と回答、55.2％が「割合自信がある」と回答、9.6％が「自信がもてない」と回答、2.9％が「よくわからない」と回答した。

　北京大学政府管理学院の燕継栄教授は17日、今回の両会は「民生の大会」であり「任期満了に伴う交代の大会」であるとともに、「改革の大会」でもあると指摘した。両会で最も注目される議題は民衆の利益と最も関連する問題であることが多い。例えば今回の調査の省庁統廃合改革に関する設問では6割近くの人が食品の安全性に最も関心を示した。これは利益だけでなく、命にも関わるからだ。燕氏は「調査は中国の将来の発展に対して『自信がもてない』との回答が1割近くあったことを示している。彼らの置かれた状況、彼らの満たされていない訴えに関心を払う必要がある」と指摘した。

　中央党校の戴焔軍教授は17日「省庁統廃合改革を庶民が評価する際に見るのは取り組みと結果だ。『後期の実行』と改革の透明性を高めることが重要で、庶民に説明をする必要がある」と指摘。「17日の習近平国家主席と李克強総理の談話は共に自信に言及し、自信を表明した。庶民の自信は政府の取り組みに対する評価の上に築かれる。新しい政府はさらに取り組みを強め、成果を出して、民衆の自信を強める必要がある。そして社会の強い自信は反対に政府の取り組みを後押しすることになる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月20日